きらぼしライフデザイン証券は、TDCソフトの支援により実質3カ月でIT基盤をゼロトラスト環境に移行した。

ガートナーは、2026年からのサイバーセキュリティにおける重要な展望を発表した。

Green AIは、脱炭素とエネルギー削減の管理システムサービス「Green AI」で、AIエージェント機能を公開した。

ソフトバンクは、通信業界向け生成AI基盤モデルで通信ネットワークの運用などに関連する機密性の高い情報を保護しながら安全かつ高精度な学習が可能な合成データ生成基盤を構築したという。

コクヨは、仙台市に建設した最新鋭の物流拠点「東北IDC」に日立製作所の次世代マテリアルハンドリングシステムや搬送計画最適化エンジンなどを導入する。

日立ソリューションズ東日本はハートコアが提供するプロセスマイニングツール「apromore」を活用してユーザー企業の課題を発見して解決を支援する「DX羅針盤サービス」を提供を開始した。

住友商事はグループ全体の労災事故情報を一元管理するシステム「GENSAI」に企業間情報共有基盤ソフトウェア「活文 Managed Information Exchange（MIE）」を採用した。

1950年設立のスケーターは、ERPパッケージ「EXPLANNER/Ax」の販売管理システムを導入した。長年メインフレームを基幹システムとして運用してきたが、システムの老朽化と度重なる改修でシステムの内部がブラックボックス化していることが大きな課題となっていたという。

SAPジャパンは小売業向けに設計されたパブリッククラウド型ERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical business」の日本語版の提供を開始した。日本仕様への適合検証が完了した。

一戸建て住宅を開発、販売するオープンハウスはグループで自律型SaaS管理基盤「Josys」を活用している。「運用自動化による徹底的な効率化」「シャドーITの検知から出口までを管理するサイクル」を評価している。

ネットワンシステムズは、ソフトバンクから委託されている一部法人向けサービスでの機器の保守運用業務で「ServiceNow」の機能「Service Bridge」を活用した企業間データ連携を国内で初めて実現したという。

京王電鉄は、音声や文字入力などでAIが社内マニュアルなどの膨大な情報の中から必要な情報を迅速に乗務員や運行指令などに提供するシステムの運用を開始する。

情報処理推進機構は、サプライチェーンでの企業間データ連携の仕組みの構築に向けて、共通的な業務・機能要件や設計方針を整理したガイドラインを公開した。

東京ガスは、顧客から月間最大300万件のリクエストを受け付けるシステムにNew Relicを採用し、運用の安定性を強化した。

SCSKセキュリティは、国内企業での「攻撃対象領域管理（ASM）」の実態を調査。ASMサービスに期待する効果は「脆弱性や設定ミスの早期発見とリスク低減」が最多となっている。

日立製作所は、The Linux Foundation傘下でAIエージェントの標準化を進める組織である「Agentic AI Foundation（AAIF）」にゴールドメンバーとして加入した。日本企業では初という。

ダークトレースは、社長 兼 最高経営責任者にエド・ジェニングス氏を任命したことを発表した。同氏は、1月末にCEOを退任したジル・ポペルカ氏の後任となり、3月23日付で同職に就任する。

デジタル庁は、ガバメントAI「源内」で試用する大規模言語モデル（LLM）で7件を選定した。2026年5月～2027年3月に全府省庁の政府職員18万人を対象にした大規模実証を予定している。