オープンなマイクロAIエージェント基盤とコンテナーとの統合は、万能型エージェントで露呈した深刻なサイバーセキュリティリスクを回避する1つの手立てになる。

1950年設立のスケーターは、ERPパッケージ「EXPLANNER/Ax」の販売管理システムを導入した。長年メインフレームを基幹システムとして運用してきたが、システムの老朽化と度重なる改修でシステムの内部がブラックボックス化していることが大きな課題となっていたという。

SAPジャパンは小売業向けに設計されたパブリッククラウド型ERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical business」の日本語版の提供を開始した。日本仕様への適合検証が完了した。

セゾンテクノロジーは、横浜銀行が金融DXの基盤構築を目的に「HULFT Square」を導入し、経緯や選定理由などを導入事例として公開した。

三越伊勢丹ホールディングスは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を導入した。3月12日、SmartHRが発表した。約2万人の従業員体験とバックオフィスの生産性向上を推進する。

佐賀県嬉野市は、kintoneと連携するウェブフォーム「FormBridge」を活用し、マイナンバーカードと連携したオンライン行政申請の受け付けを開始した。3月12日にシステム構築、制度前提の整理・申請設計支援をしたトヨクモクラウドコネクト（以下TCC)が発表した。

パナソニックグループの全社変革プログラム「PX」が5年目を迎えた。IT刷新やAI活用にとどまらず、現在は調達や物流といったサプライチェーン（SCM）領域の変革へとフェーズを深化させている。

今回は、30％ Club Japan次期Chair/NEC取締役 代表執行役社長 兼 CEOの森田隆之氏と、Adobe Head of Solution GTM Strategy-APAC ＆ JapanのJeremy Wood氏の「明言」を紹介する。

「Googleマップ」に過去最大級のアップグレードが発表された。AIによって質問への回答を見つける「Ask Maps」と、まったく新しい運転体験を提供するとうたう「Immersive Navigation」という2つの新機能が追加されている。

「Tor Browser」は、プライバシー保護機能が優秀なブラウザーだ。「Android」版Tor Browserの利点、使用方法、注意点などを紹介する。

AIやデータ、セキュリティの専門家らが組織でのデータ保護と安全なAI導入のために実践しているポリシーやプロセスの活用方法を解説する。

「GPT-5.4 Thinking」を試し、回答は確かに良いが、いつも質問した内容とは限らなかった。OpenAIの「専門的なタスクをこなせる」との主張には少し懸念がある。

エクサウィザーズは、Exa Frontier Edgeを2026年4月を目途に設立すると発表した。

一戸建て住宅を開発、販売するオープンハウスはグループで自律型SaaS管理基盤「Josys」を活用している。「運用自動化による徹底的な効率化」「シャドーITの検知から出口までを管理するサイクル」を評価している。

モルゲンロットとSB C＆Sはディストリビューター契約を締結。SB C＆SはGPUクラウドサービスなどの販売を開始した。

IBMは、2030年に向けてAIが企業成長の中心的要因として急速に台頭することを示す新レポート「エンタープライズ2030-AIと拓く、5つの勝ち筋」の日本版を公開した。

アスエネは、CO2排出量管理クラウド「ASUENE」で、AIエージェントが請求書から自動でCO2排出量の算定データを取得・登録できる機能を実装した。

日立は、設備マニュアルをAIで解析して故障原因の候補を提示する故障診断AI技術を開発したことを発表した。

シナジーマーケティングは、顧客データ活用に関与するビジネスパーソン1000人を対象に、「企業のデータ資産利活用に関する実態調査2026」を実施。調査の結果、AI活用で売上増やコスト削減などの具体的な成果を実感している企業は、全体で25.9%にとどまった。

リオ・ホールディングスは、グループ全体の会計・購買システムをSAPジャパンの「SAP Cloud ERP」（パブリッククラウド）および「SAP Business Technology Platform」を中核とした新システムへ刷新し、2025年8月より本格稼働を開始した。