デジタル庁は、ガバメントAI「源内」で試用する大規模言語モデル（LLM）で7件を選定した。2026年5月～2027年3月に全府省庁の政府職員18万人を対象にした大規模実証を予定している。

ゲットワークスは、新潟県湯沢町のコンテナー型データセンター「湯沢GXデータセンター」で、デル・テクノロジーズの水冷GPUサーバー「PowerEdge XE9680L（NVIDIA HGX B200）」の本稼働を開始したと発表した。

住信SBIネット銀行は3月9日、公式アプリ「d NEOBANK 住信SBIネット銀行アプリ」で、運転免許証やマイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書に搭載されているICチップ情報を用いた新たな本人確認方式を導入すると発表した。

日本IBMは、ハイブリッドクラウド時代におけるメインフレームの高度活用と次世代人材育成を目的に、メインフレーム技術者コミュニティー「メインフレームクラブ」を刷新し、2月から再始動した。

Office.euが正式にサービスの提供を開始した新しいクラウドサービス「Office EU」は、「Microsoft 365」や「Google Workspace」に代わる完全に欧州製のオープンソースサービスとして位置付けられている。

生成AIの進化が続く中、次の鍵を握る概念として注目されているのが「世界モデル」だ。世界モデルとは、AIが「世界の縮図」を持つという発想だ。

古い目覚まし時計はもう不要だろう。Androidスマホを充電しながら目覚まし時計として活用する方法を紹介する。

中国で依然として深刻な海賊版問題の温床となっているのが、「網盤（ワンパン）」と呼ばれるクラウドストレージだ。コンテンツ産業に多大な損失を与える“悪のインフラ”である一方、現地のネット生活や学習には欠かせない必須ツールでもあるという。

ビジネスの成長とイノベーションを促進するために、アナリティクスとAI、人間の理解や洞察を具体的に融合していく方法を解説する。

AI企業は、その技術を世界が安全に利用できるよう責任を果たせているのだろうか。伝統的なサイバーセキュリティ企業の対策との関係はどうなるのか。

壊れかけたPCを経験したことがあるなら、確実なバックアップの難しさを知っているだろう。「CloneZilla」ならそれが簡単にできる。

日本プルーフポイントは、「AI時代の新たなサイバー脅威と日本市場に向けた新戦略」と題したメディアラウンドテーブルを開催した。プルーフポイント CEOのスミット・ダーワン氏と日本プルーフポイント 代表取締役社長の野村健氏が、AIがもたらす新たな脅威と同社の調査結果を基にした日本市場に向けた戦略を説明した。

セキュリティ教育を手掛けるKnowBe4は、サイバーレジリエンスの重要性の高まりを受け、ヒューマンエラーを減らす文化の醸成や組織づくりが重要だと述べる。

3月1日付でインフォマティカ・ジャパンはセールスフォース・ジャパンへ統合された。体制の強化により、企業のAI導入の障壁を解消する同社の取り組みが語られた。

キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは、キヤノンMJグループにSASEソリューション「Cato SASE Platform」を導入した。約2万人の大規模環境において、現行業務への影響を抑えたネットワークとセキュリティ基盤の刷新を実現した。

行動認識AIをベースとした各種プロダクト・ソリューションを開発・提供するアジラは3月5日、小田急ビルサービスと連携し、小田急線の一部の駅において、AI警備システム「AI Security asilla」の一部機能が採用されることを発表した。

今回は、HPE エグゼクティブバイスプレジデント, HPE Networking プレジデント兼ゼネラルマネージャーのRami Rahim氏と、日本リミニストリート 社長執行役員の山本秀和氏の「明言」を紹介する。