ハイレゾはGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を支える新拠点として「綾川町データセンター」（香川県綾川町）を開所した。

スタディストは、業務マニュアル動画の作成ツールなどを業務効率化支援サービス群に刷新し、「Teachmeシリーズ」として新たに展開する。

深刻な人口減少と構造的な人手不足に直面する秋田県では、行政サービスの質を維持するための生産性向上が急務となっている。同県はこの課題に対し、「Google Workspace」と「Chrome Enterprise Premium」を導入。

3月12日15時よりオンラインセミナーでAIエージェントの組織活用と業務変革の最新動向を解説します。

富士通は、小売業向けの新たな取り組み「Uvance for Retail」を発表した。人手不足や複雑な消費者ニーズに直面する日本の小売業に対し、AIとデータを中核に据えたソリューションで持続的成長を支援する。

「Google Chrome」の「Gemini」によるエージェント型人工知能（AI）機能に影響する新たな脆弱性が公表された。セキュリティ確保のため、速やかにパッチを適用すべきだ。

JR東日本のオンラインサービス「えきねっと」のコンタクトセンターにオペレーター業務高度化AIエージェント「PKSHA Speech Insight」「PKSHA FAQ」が導入された。

Oktaは2月27日、AIエージェントの導入におけるセキュリティ上の課題とニーズに関する調査結果を発表した。調査結果によると、86％がAIエージェントを自社戦略において「非常に重要」または「ミッションクリティカル」に位置付けていることが明らかになった。

年度末の退職処理や新年度の入社準備のシーズンを迎え、多くの企業がSaaSアカウント管理の課題に直面している。アカウントの適切な管理の重要性について、SmartHRで情シスプロダクトを担当する佐々木寛也氏に話を聞いた。

AI活用が急加速する一方、日本企業のAIガバナンス不足が浮き彫りになっている。BSIの最新調査では、AI利用を適切に管理する日本企業はわずか20％にとどまった。日本企業が直面するリスクの実態を紐解き、企業価値を守る解決策として注目される国際規格「ISO/IEC 42001」の重要性を解説する。

「Tiny Core Linux」は驚くほど小型でモジュール式のディストリビューションだ。仕様に合わせたカスタマイズができる。

NTTドコモは、アジア太平洋地域の携帯電話事業者としては初めて、AWS上に5Gコアネットワークを構築した。構築に生成AIやAIエージェントを利用しており、これは世界初という。

富士フイルムビジネスイノベーションは、セブン‐イレブン店舗で利用可能なマルチコピー機の操作支援に「Microsoft Copilot」を導入する。

日本リミニストリートは、2026年1月1日付で社長執行役員に就任した山本秀和氏による事業戦略説明会を開催した。次の10年戦略として、「技術的自由とAIを成長原動力に、日本ITの変革を主導する」とし、「パートナーシップ」「AI関連事業」「人材」の3領域に注力していくという。

野村不動産は、AIを利用して建物のライフサイクル全体の二酸化炭素（CO2）排出量を算定する「Gorlem CO2」を導入した。

HubSpot Japanは「日本の営業に関する意識・実態調査2026」を発表した。B2B購買で生成AIの利用が急増し、営業担当者の知らぬ間にAIが候補リストを書き換える実態が浮き彫りになる中、これからの営業にはAIで代替できない顧客固有のコンテキストを捉える力が求められている。

「Googleメッセージ」に静的な位置情報ではなく、リアルタイムの位置情報共有機能が加わった。共有期間も選択できる。

シスコシステムズは、2026年度における事業戦略について報道機関向けの説明会を開催した。この説明会では、シスコジャパン 社長執行役員の濱田義之氏に加え、Splunk Services Japan 社長執行役員の内山純一郎氏が登壇し、両社の統合がもたらす新たな価値と、AI時代の日本市場における成長戦略を詳説した。

かつてクラウド企業が台頭したように、AIベースのアプリケーションの新たな波が押し寄せようとしている。これは中小企業にとって非常に影響をもたらすだろう。

リーガルテック分野でさまざまなサービスを提供する弁護士ドットコムは、「Tableau」を活用し、データ分析や可視化に積極的に取り組んでいる。