NTTドコモは、アジア太平洋地域の携帯電話事業者としては初めて、AWS上に5Gコアネットワークを構築した。構築に生成AIやAIエージェントを利用しており、これは世界初という。

富士フイルムビジネスイノベーションは、セブン‐イレブン店舗で利用可能なマルチコピー機の操作支援に「Microsoft Copilot」を導入する。

日本リミニストリートは、2026年1月1日付で社長執行役員に就任した山本秀和氏による事業戦略説明会を開催した。次の10年戦略として、「技術的自由とAIを成長原動力に、日本ITの変革を主導する」とし、「パートナーシップ」「AI関連事業」「人材」の3領域に注力していくという。

野村不動産は、AIを利用して建物のライフサイクル全体の二酸化炭素（CO2）排出量を算定する「Gorlem CO2」を導入した。

HubSpot Japanは「日本の営業に関する意識・実態調査2026」を発表した。B2B購買で生成AIの利用が急増し、営業担当者の知らぬ間にAIが候補リストを書き換える実態が浮き彫りになる中、これからの営業にはAIで代替できない顧客固有のコンテキストを捉える力が求められている。

「Googleメッセージ」に静的な位置情報ではなく、リアルタイムの位置情報共有機能が加わった。共有期間も選択できる。

シスコシステムズは、2026年度における事業戦略について報道機関向けの説明会を開催した。この説明会では、シスコジャパン 社長執行役員の濱田義之氏に加え、Splunk Services Japan 社長執行役員の内山純一郎氏が登壇し、両社の統合がもたらす新たな価値と、AI時代の日本市場における成長戦略を詳説した。

かつてクラウド企業が台頭したように、AIベースのアプリケーションの新たな波が押し寄せようとしている。これは中小企業にとって非常に影響をもたらすだろう。

リーガルテック分野でさまざまなサービスを提供する弁護士ドットコムは、「Tableau」を活用し、データ分析や可視化に積極的に取り組んでいる。

今回は、動きの“見えにくさ”を悪用して侵入・悪用を繰り返す悪性ボットに焦点を当てます。小売・ECにおいてボットは、単なる「迷惑なトラフィック」ではなく、アカウント侵害、API悪用、在庫・価格のかく乱といった形で、売り上げや顧客体験、そしてデータ侵害に直結するリスクとなっています。

「Windows」ユーザーを歓迎する「Linux」ディストリビューションは豊富だが、「PCLinuxOS」は長い間存在しています。

Linuxを使いたいが懐かしいWindows 11のテーマがほしいなら、KDE Plasmaを使って実現することができる。

Googleが新たに標準の画像生成モデルに採用した「Nano Banana 2」は、処理速度やテキストレンダリング精度の向上、高解像度化を実現している。

新たに登場した「Raspberry Pi」の純正USBフラッシュドライブは、従来システムを完全に置き換えるわけではないが、極めて高速だ。

Micoは、明治安田生命保険（明治安田生命）がLINEを活用した1to1ビジネスチャットサービス「BizClo（ビズクロ）」を導入したと発表した 。資料請求した顧客への対応に活用した結果、「LINEほけん相談」経由の成約率が70％に達したという 。

JALグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の中核を担う日本航空（JAL）とJALデジタルは、ファストシステム開発の推進を目的にセゾンテクノロジーの「HULFT-Square」を導入した。

JFEスチールは、同社の全製鉄所・製造所で稼働していた基幹システムについて、IBMおよび富士通製のメインフレームからオープン環境への完全移行を完了した。

Elasticsearchは、事業説明会を開催した。代表取締役社長の大谷健氏は、同社を“The Search AI Company”と位置付け、「Search AIを使用して、誰もがデータを回答、アクション、結果に変換できるよう支援する」とした。

生成AIの活用は、既に従業員個人の業務効率化に効果をもたらしているが、“本命”は組織全体への拡大だ。アトラシアンのセミナーでは、AIを“全社の戦力”に変えていく方法を解説する。

今回は、シスコシステムズ 社長執行役員の濱田義之氏と、PwCコンサルティング 執行役員 Officer パートナー/PwC Japanグループ CFOコミュニティ責任者の小林たくみ氏の「明言」を紹介する。