Micoは、明治安田生命保険（明治安田生命）がLINEを活用した1to1ビジネスチャットサービス「BizClo（ビズクロ）」を導入したと発表した 。資料請求した顧客への対応に活用した結果、「LINEほけん相談」経由の成約率が70％に達したという 。

JALグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の中核を担う日本航空（JAL）とJALデジタルは、ファストシステム開発の推進を目的にセゾンテクノロジーの「HULFT-Square」を導入した。

JFEスチールは、同社の全製鉄所・製造所で稼働していた基幹システムについて、IBMおよび富士通製のメインフレームからオープン環境への完全移行を完了した。

Elasticsearchは、事業説明会を開催した。代表取締役社長の大谷健氏は、同社を“The Search AI Company”と位置付け、「Search AIを使用して、誰もがデータを回答、アクション、結果に変換できるよう支援する」とした。

生成AIの活用は、既に従業員個人の業務効率化に効果をもたらしているが、“本命”は組織全体への拡大だ。アトラシアンのセミナーでは、AIを“全社の戦力”に変えていく方法を解説する。

今回は、シスコシステムズ 社長執行役員の濱田義之氏と、PwCコンサルティング 執行役員 Officer パートナー/PwC Japanグループ CFOコミュニティ責任者の小林たくみ氏の「明言」を紹介する。

Anthropicは人工知能（AI）モデル「Claude」の前バージョン「Opus 3」が、週刊コラムの連載を始めたことを明らかにした。メルマガプラットフォーム「Substack」上で、自らの視点や思考、将来への期待などを綴るという。

Linuxカーネルのメンテナーらは、開発者の身元確認プロセスを簡素化し、安全性を高める新たな手法を提案している。

中国で公務員の接待交際費を抑制する「反腐敗」とフードロス削減を背景に、「公務食事コード」と呼ばれるITソリューションの導入が進んでいる。WeChatを活用し、予約から精算、監視までを一元管理。従来の紙ベースの制度にあった不正の抜け穴をデジタルで強制的に封じ込める、中国特有のガバナンス強化に向けたDXの実態を解説する。

深刻化する野生動物の被害（獣害）に対し、経験や勘に頼らない「データ駆動型」の対策が急務となっています。欧米における獣害対策の課題とAIを使ったIT基盤構想についてご紹介します。

「KDE Connect」はPCとスマートフォンを連携させるアプリだ。「Android」デバイスから「Linux」デスクトップを制御するコマンドの作成方法や実行方法を紹介する。

使いやすく、高速で安定した「Desert OS」は、おそらく今使っているOSよりもはるかに洗練されているだろう。

パナソニック ハウジングソリューションズは、ショールーム訪問者の声を捉えるツールとしてクアルトリクスのカスタマーエクスペリエンス管理ソリューション「Qualtrics CustomerXM」を導入した。

デル・テクノロジーズは、屋外環境でクラウドRANやエッジAIワークロードを稼働できる高耐久性サーバー「Dell PowerEdge XR9700」を発表した。

クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティとセキュリティプラットフォームを提供するDatadogは2月25日、次世代AI研究開発を手がけるSakana AIと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

オンラインでスマートフォンを購入をする機会が増える中、正規の通信事業者を装い、「端末を交換したい」ともちかける詐欺手口が確認された。

法人向けICTソリューション「NURO Biz（ニューロ・ビズ）」を展開するソニービズネットワークスは、ネットワーク環境の運用管理に関する実態調査を実施した。

時間ではなく成果で働く職種に対して労働時間の算定を簡略化する「裁量労働制」について、高市早苗首相が2月20日の国会の施政方針演説で見直しを検討すると表明した。本稿では、この動きが働く個々人の「働き方改革」につながるとの観点から、AIの影響も踏まえた上で、「自分ブランド」を磨くことを訴求したい。

住信SBIネット銀行は、キリンドルの支援で、勘定系システムをAWS基盤のクラウド環境へ全面移行した。キリンドルは、稼働後のマネージドクラウドサービスも提供する。

NECは、AI活用のソフトウェア開発向けコードレビューサービス「Metabob」を2026年1月より正式導入し、運用を開始したことを発表した。