オリエントコーポレーション（オリコ）は、論理データ管理プラットフォーム「Denodo Platform」を2025年6月から本格稼働させた。業務部門がIT部門を介さずに自らデータを扱うことができるようになっている。

トライアルカンパニーは、発注最適化システム「CIX-自動発注」を264店舗へ本格導入した。発注業務の効率化や過剰在庫抑制にとどまらず、店舗側の補充作業などのオペレーションコストを削減できるという。

求人・求職メディアの運営などを手掛けるエンは、AI駆動型テスト自動化ソリューション「Tricentis Testim」（Testim）を導入した。テスト自動化の範囲拡大と効率化を実現したという。

弥生は、デジタルワークプレイスの基盤として「Notion」のエンタープライズプランを導入した。Notion Labs Japanが発表した。

ファミリーマートは、自律型人財の育成を目的に、HQが提供する「コーチングHQ」を導入した。新任・地区管理職全員を対象としたトライアルでは、エンゲージメントスコアの上昇に加え、受講者の92％が意識や行動の変化を実感。1回9000円というコスト面や外部コーチによる客観的な支援を評価し、本格導入を決定した。

従業員の85％が「AIの活用で週に1～7時間の業務時間を削減できている」と回答。生み出された時間は、AIが生成した品質の低い成果物の修正や手戻り作業に費やされている――。Workdayの調査で明らかになっている。

Ridgelinezは、U-ZEROが提供する、「従業員の声」をAIで分析し改善アクションを支援する「U-ZEROエンゲージメントスイート」を活用した組織変革支援サービスを開始した。

ガートナーによると、世界のソブリンクラウドでのIaaS支出は2026年に前年比35.6％となる800億ドル（約12兆2500億円）に達するという。

Netskopeの調査研究部門であるNetskope Threat Labsは2月5日、2025年を通じて日本の組織が直面したAI、クラウド、マルウェアの脅威動向を調査した年次レポートを発表した。

　内田洋行ITソリューションズ（ITS）は2月5日、のり面・土木・造園・地盤改良工事などを手がける飛鳥における、建設業ERPシステム「PROCES.S（プロセス）」の導入事例を公開した。

東京大学発スタートアップのENIAQは2月5日、三井不動産と共同で「対話型スライド生成AI」を開発し、そのコアとなる生成技術を研究開発・提供したと発表した。

ガートナーは、地政学的、規制的、安全保障上の圧力により、各国政府は独立したAIインフラストラクチーャへの投資を促進しており、2027年までに35％の国は独自のコンテキスト・データを使用する地域固有のAIプラットフォームに縛られるようになるとの予測を発表した。

三菱重工業は、日本国内の従業員約5万人が利用する人事領域の複数システム群に、デジタルアダプションプラットフォームの「テックタッチ」を導入した。

ブルボンは、オンプレミスの業務システムを、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上の「Oracle Base Database Service」に移行した。

「THE NORTH FACE」などを展開するゴールドウインは、データ活用プラットフォーム「MotionBoard」とデータ分析基盤「Dr.Sum」を導入し、国内直営店160店舗のデータドリブンな店舗運営を開始した。

日本ディープラーニング協会は、生成AIの利用局面での法的論点を整理した報告書を公開した。「生成AIへの個人データ入力は、決して一律に禁止されるものではない」という。

人工腎臓用透析液の大手メーカーである扶桑薬品工業は、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S/4HANA」を採用した。分断されていた複数のデータベースを統合し、医薬品の安定供給を支える基幹業務システムを強化する狙いがある。

シンクスマイルは1月28日、同社が提供するサンクスカードツール「RECOG（レコグ）」が、パナソニック コネクトの国内全従業員約9000名を対象に全社導入されたと発表した。2022年からの部署導入で得られた実績と効果を受け、2025年5月より活用範囲を大幅に拡大した。

日立ソリューションズは1月29日、総合建設会社の西松建設に「グループタスク リマインダーサービス」を導入したと発表した。eラーニングや社内調査などの依頼を完了するまで自動でフォローする仕組みにより、2025年度上期の平均期限内対応率90％超を実現した。

サカタのタネは、Denodo Technologies（Denodo）が提供するデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入した。データ管理の原則である「ワンファクト・ワンプレイス」を守りつつ、社内のデータを各システムで柔軟に活用できる仕組みを構築することが狙いだ。Denodoが1月29日に発表した。