埼玉県行田市は、請求業務をデジタル化する「BtoBプラットフォーム 請求書」を3月から運用する。財務会計システムの更新を控え、財務事務全般の完全デジタル化を目指しており、請求書をデータでやり取りできる環境を整備する。

ソフトバンクは、米AMDと連携して同社のGPU「Instinct」を次世代のAIインフラの計算資源として活用するための共同検証を開始した。GPUを用途に応じて分割して利用する。

東京電力エナジーパートナーの100％子会社である日本ファシリティ・ソリューション（JFS）はクラウドを活用した全社データ活用基盤を「Dr.Sum」と「MotionBoard」で構築した。

サイオステクノロジーは、リアルタイムストリーミングデータレイクを提供する米Hydrolixと日本市場での販売代理店契約を締結、販売を開始した。

シャープは、議事録作成支援システム「eAssistant Minutes」に日本語と英語、日本語と中国語（簡体字）を双方向に翻訳する機能などを搭載した。

ソフトバンクは、コールセンターなどの電話応対業務でのカスタマーハラスメント対策として、AIでの音声変換技術で通話中の強い口調を穏やかな声色にリアルタイムで変換する「SoftVoice」の提供を開始した。

東京都足立区やグーグル・クラウド・ジャパン、NECの三者はAIエージェントを活用した「証拠に基づく政策立案」（EBPM）推進に向けた実証実験に取り組む。

石川県七尾市の恵寿総合病院はハイパーコンバージドインフラストラクチャ（HCI）を刷新した。約1000台の端末を収容する仮想デスクトップ（VDI）環境で性能低下の課題に直面していたという。

システムソリューション事業などを展開しているゼネテックは、経営基盤を強化するため、クラウドベースの統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を2025年10月から稼働させている。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は米Articul8が提供する自律型生成AIリレーションプラットフォームをCTCのAIエージェントを活用した業務変革支援サービス群の中核に位置付ける。