物流システムや自動倉庫、自動車・半導体生産ライン向け搬送機器などを製造・販売するダイフクは、「RICOH オンプレLLMスターターキット」を導入した。

エクサと日本IBMは、企業における基幹システムのモダナイゼーションを共同で推進することに合意したと発表した。AIを活用した統合開発環境「IBM Bob」を活用し、モダナイゼーションソリューション「EXERA」を強化する。

慶應義塾大学、デンソーウェーブ、RAMXEED、パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）が中心となり提案していた、電池交換不要センサーを実現する新国際規格「ISO/IEC 18000-65」が承認された。インフラ監視・設備点検での保守コストを大幅に削減することが期待される。

蓄電池の製造・販売などを手掛けるパワーエックスとインターネットイニシアティブ（IIJ）は、蓄電システムとコンテナーデータセンターを活用した協業検討を開始すると発表した。

マイクロソフトは「Microsoft Edge」の「Copilot」機能について、複数タブをまたぐページ要約機能を実装した。

MITの新たな報告書によれば、最先端のAIモデルは、よりスマートなアルゴリズムではなく、主に計算能力の向上に依存している。

本連載では、小売・EC業界におけるサイバー脅威を取り巻く最新の概況や対策について、統計調査や脅威レポートを基に解説します。

報告書によれば、AI導入は増加している一方で、従業員のAI技術への信頼感は低下している。

これらのLinuxディストリビューションは、本格的な開発作業に必要なコンパイラー、柔軟性、安定性を提供してくれる。

HyprlandはLinuxユーザーの間で話題だ。この新しく風変わりなデスクトップを一般ユーザーにも使いやすいものにしているのは、どのディストリビューションだろうか。

東芝が発表した2025年度第3四半期決算は、営業利益・純利益ともに大幅増となり、3Qとして過去最高益を更新した。エネルギーやインフラ、HDD事業の好調が収益を押し上げ、構造改革の成果も顕著に表れた。

東京電力エナジーパートナーの100％子会社である日本ファシリティ・ソリューション（JFS）はクラウドを活用した全社データ活用基盤を「Dr.Sum」と「MotionBoard」で構築した。

日本IBMは、山口フィナンシャルグループのマルチバンク化による勘定系システムの統合を支援すると発表した。日本IBMの金融機関向け基盤ソフトウェア「SAIL」を採用する。

セキュリティ企業のBlue Planet-worksは、4月に社名を「AppGuard」に改称する。製品名とブランドを統一し、グローバル展開を図る。

無料のAIコーディングツールが「Claude Code」に取って代わる存在になることを目指した。その始終と結果を紹介する。

求人・求職メディアの運営などを手掛けるエンは、AI駆動型テスト自動化ソリューション「Tricentis Testim」（Testim）を導入した。テスト自動化の範囲拡大と効率化を実現したという。

今回は、Datadog Japan プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長の正井拓己氏と、PwC Japanグループ サステナビリティリーダー/PwCコンサルティング 上席執行役員 パートナーの屋敷信彦氏の「明言」を紹介する。

弥生は、デジタルワークプレイスの基盤として「Notion」のエンタープライズプランを導入した。Notion Labs Japanが発表した。

「ZDNET Enterprise Security Days 2026」では、サプライチェーンの「モノ（製品）」ではなく「道（ネットワーク）」に焦点を当て、あるべき管理体制について解説します。

「Android」デバイスのセキュリティを大幅に強化する「高度な保護機能」は「Android 16」に実装されたものの、デフォルトではオフになっている。これをオンにする方法と、実際の機能を見てみよう。