日本IBMは、地域金融機関向けに、安全性・持続性・拡張性を備えたAI活用基盤の構築に着手したと発表した。八十二長野銀行が初の導入行、2026年内の稼働を目指す。

従業員の85％が「AIの活用で週に1～7時間の業務時間を削減できている」と回答。生み出された時間は、AIが生成した品質の低い成果物の修正や手戻り作業に費やされている――。Workdayの調査で明らかになっている。

Ridgelinezは、U-ZEROが提供する、「従業員の声」をAIで分析し改善アクションを支援する「U-ZEROエンゲージメントスイート」を活用した組織変革支援サービスを開始した。

クラウド録画サービスを提供するセーフィーは、映像データとAIを組み合わせたソリューション開発ができるプラットフォーム「Safie AI Studio」の提供を開始する。

ガートナーによると、世界のソブリンクラウドでのIaaS支出は2026年に前年比35.6％となる800億ドル（約12兆2500億円）に達するという。

シャープの2025年度第3四半期累計決算は、デバイス事業の低迷や市場環境の悪化で減収となったが、構造改革の進展で営業利益は前年の2倍。亀山第2工場の鴻海精密工業への売却を取りやめるなど、中期経営計画の一部方針変更を発表した。

富士通は、データ主権（ソブリン性）を確保したAIサーバーの国内製造を開始すると発表した。富士通グループの国内工場で一貫生産する。

高価なクラウドベースのAIコーディング環境は、3つのツールを組み合わせることで代替が可能だ。その具体的な手法を解説する。

米Pure Storageは2月4日、パートナープログラムの刷新を発表した。新たなプログラム・ティアの追加やMSP向け施策の強化などが含まれる。新パートナープログラムの概要について、ピュア・ストレージ・ジャパン 執行役員 パートナー事業部長の菖蒲谷雄氏に聞いた。

日本IBMは、2026年のAI戦略に関する記者説明会を開催した。「AIで何ができるか」から「AIでどのような成果が出るか」へとシフトした現状を踏まえ、「IT変革のためのAI」「ビジネス変革のためのAI」「統合AI基盤」という3つと「IBM AI Lab JapanとAIパートナーシップ」を重点領域に据え、「3+1」の戦略を敷く。

「ZDNET Enterprise Security Days 2026」では、拡大と複雑化が進む企業のIT環境を守るための「ゼロトラスト」を具体的に実装していくポイントを深堀りします。

東京商工会議所が中小企業向けにAIを活用した事業継続計画の策定支援に乗り出した。その内容が興味深かったので、今回はこの話題を取り上げ、筆者なりに考察したい。

Microsoftが2月の月例更新プログラム（Patch Tuesday）を公開した。1月に引き続いて「Secure Boot」証明書が更新されただけでなく、6件のゼロデイ脆弱性が修正された。そのうち2件は「緊急」に分類されている。

「Ubuntu Server」はセルフホスティングでおなじみだ。最も扱いやすいサーバーOSでもある。いくつかの調整を施せば、さらに扱いやすくなる。

2026年には人工知能（AI）エージェントの導入が大幅に拡大する見込みだ。一方で、データとシステムの統合など、AI導入における大きな課題も残されている。

サイバー攻撃が物理的なインフラをも破壊する「サイバー安全保障」の時代で「守る」から「ビジネスを止めない」セキュリティへと進化させるにはどうすればよいのか。実効性の高いセキュリティのあり方を探る。

第2回となる本稿では、AIがもたらす「攻撃の自動化」に対して、セキュリティの現場がどのように対応し始めているのかを具体例とともに見ていきます。

「Linux 6.19」は6.xの最後になり、次のバージョンはいきなり「7」へジャンプする。

サイバーセキュリティクラウドは、「企業のセキュリティインシデントに関する調査レポート2025」を発表した。2025年に公表された企業・団体のセキュリティインシデント件数は合計165件で、2024年の年間合計121件と比較すると約1.4倍に増加している。

八千代ソリューションズは、クラウド工場管理システム「MENTENA（メンテナ）」に設備保全を10年単位で俯瞰できる新機能「長期保全計画（カレンダーの十年モード）」を提供開始する。中長期の保全計画をデジタル上で一元管理し、現場負荷の軽減と保全情報の資産化を支援する。