サイバーセキュリティクラウドは、「企業のセキュリティインシデントに関する調査レポート2025」を発表した。2025年に公表された企業・団体のセキュリティインシデント件数は合計165件で、2024年の年間合計121件と比較すると約1.4倍に増加している。

八千代ソリューションズは、クラウド工場管理システム「MENTENA（メンテナ）」に設備保全を10年単位で俯瞰できる新機能「長期保全計画（カレンダーの十年モード）」を提供開始する。中長期の保全計画をデジタル上で一元管理し、現場負荷の軽減と保全情報の資産化を支援する。

Blockのエージェント「Goose」を「Ollama」および「Qwen3-coder」モデルと組み合わせることで、果たしてClaude Codeを置き換えられるのか。その導入手順を紹介する。

あらゆる企業・組織が生成AIの活用を志向し、PoCで良い手応えを得ても、本格導入を前につまずくケースが珍しくない。

侵入前提の多層防御が通用しにくい現在、「ZDNET Enterprise Security Days 2026」では、いま求められる戦略的な積極的サイバー攻撃対策への転換について解説します。

AIアラインメントの効果は、わずか1つのプロンプトで失われる可能性があることが、マイクロソフトのAI Red Teamが発表した新たな調査結果で判明した。

主要ITベンダーの2025年度第3四半期決算は、国内の旺盛なDX・モダナイゼーション需要を背景に、日立・富士通・NECの3社がそろって通期見通しを上方修正する極めて堅調な結果となった。

経験豊富なLinuxユーザーで新しいアプローチを探しているなら、「NixOS」をチェックしてほしい。考え抜かれた設計と豊富なカスタマイズ性を提供する。

コンサルティングからSIまで手掛けるアクセンチュアの日本法人が、AI駆動型のデリバリーへのシフトを推し進めている。執行役員 シニア・マネジング・ディレクターを務める山根圭輔氏は「新しいAIを、単純に自動化や生産性向上、品質向上に活用するだけではなく、次の形のビジネスにトランスフォームする」とその目的を述べる。

業務SaaSのゾーホーは日本進出25年目を迎える。社長のマニカンダン・タンガラジ氏と副社長の大山一弘氏に、ビジネスとAIの戦略を聞いた。

MCデジタル・リアルティは、2026年4月にサービスの開始を予定している「NRT14データセンター」（千葉県印西市）がNVIDIAの最新AIインフラ「NVIDIA GB200 NVL72」に対応した液冷認証を取得したと発表した。

住信SBIネット銀行は2月9日、勘定系システムを「Amazon Web Service」（AWS）上のクラウド環境へ移行するに当たり、継続的な安定稼働を確保する基盤としてDatadogのオブザーバビリティおよびセキュリティ統合プラットフォームを採用すると発表した。

日本通運は、航空輸送時の二酸化炭素（CO2）排出量を可視化し、排出量の少ない航空便を選択できる「NX-GREEN FORWARDING ～AIR～」を開始した。

アスエネと東京マラソン財団は、3月1日開催予定の2026年大会におけるCO2排出量を共同で事前算定した。スコープ3範囲では来場者の移動などが大きな排出要因になるという。

2025年12月頃から社長を名乗り「LINE」グループの作成を求めるなどの詐欺メールが飛び交う。ビジネスメール詐欺の新たな手口になる可能性が高いようだ。

「ZDNET Enterprise Security Days 2026」では、AIエージェントによるビジネス変革の実現に不可欠なガバナンスとセキュリティ、戦略を取り上げます。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、三菱総合研究所（MRI）と共同で、次世代通信基盤「オール光ネットワーク（All Photonics Network：APN）」と分散型データベース「TiDB」を組み合わせた分散型データセンターの技術検証を実施したと発表した。

「Raspberry Pi」の純正USBフラッシュドライブ「Raspberry Pi Flash Drive」が発売された。高速な書き込みが可能で、高負荷の持続的なロードを処理できる。

AI駆動開発は、ソフトウェアエンジニアリングの前提を大きく書き換えつつある。生成AIの進化により、設計、実装、テストといった各工程で、人間とAIの役割分担が再定義され始めている。とりわけ米国市場は、この変化が既に実務レベルで進行している。

本連載では、AIエージェントによって何が起きているのかを整理した上で、人間がボトルネックにならないセキュリティの作り方を、実例とともに考えます。