MCデジタル・リアルティは、2026年4月にサービスの開始を予定している「NRT14データセンター」（千葉県印西市）がNVIDIAの最新AIインフラ「NVIDIA GB200 NVL72」に対応した液冷認証を取得したと発表した。

住信SBIネット銀行は2月9日、勘定系システムを「Amazon Web Service」（AWS）上のクラウド環境へ移行するに当たり、継続的な安定稼働を確保する基盤としてDatadogのオブザーバビリティおよびセキュリティ統合プラットフォームを採用すると発表した。

日本通運は、航空輸送時の二酸化炭素（CO2）排出量を可視化し、排出量の少ない航空便を選択できる「NX-GREEN FORWARDING ～AIR～」を開始した。

アスエネと東京マラソン財団は、3月1日開催予定の2026年大会におけるCO2排出量を共同で事前算定した。スコープ3範囲では来場者の移動などが大きな排出要因になるという。

2025年12月頃から社長を名乗り「LINE」グループの作成を求めるなどの詐欺メールが飛び交う。ビジネスメール詐欺の新たな手口になる可能性が高いようだ。

「ZDNET Enterprise Security Days 2026」では、AIエージェントによるビジネス変革の実現に不可欠なガバナンスとセキュリティ、戦略を取り上げます。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、三菱総合研究所（MRI）と共同で、次世代通信基盤「オール光ネットワーク（All Photonics Network：APN）」と分散型データベース「TiDB」を組み合わせた分散型データセンターの技術検証を実施したと発表した。

「Raspberry Pi」の純正USBフラッシュドライブ「Raspberry Pi Flash Drive」が発売された。高速な書き込みが可能で、高負荷の持続的なロードを処理できる。

AI駆動開発は、ソフトウェアエンジニアリングの前提を大きく書き換えつつある。生成AIの進化により、設計、実装、テストといった各工程で、人間とAIの役割分担が再定義され始めている。とりわけ米国市場は、この変化が既に実務レベルで進行している。

本連載では、AIエージェントによって何が起きているのかを整理した上で、人間がボトルネックにならないセキュリティの作り方を、実例とともに考えます。

旭化成ホームズと旭化成不動産レジデンスは、グループ横断での顧客関係管理（CRM）とアナログ業務のデジタル化を進めている。両社のDX担当者に、そのプロセスと成果を聞いた。

Mozillaは、間もなくリリースするFirefox 148で、ユーザーの不評を買ったAI機能を無効化できるようにする予定だ。

Upworkの最新報告書によると、企業は既存の業務プロセスに新たなAIツールを組み込める専門家により多くの投資を行っている。

Ubuntuデスクトップの次期リリースが迫っている。そこで最新のデイリービルドを早速試してみたところ、セキュリティが強化されていることに納得した。

日本IBMは、製造業の生産性向上とサプライチェーンのレジリエンス強化を目的とした2つのAIソリューション「IBM Global Integrated View Manufacturing Orchestrator」と「ORION」を国内向けに提供開始した。

ソフトバンクグループとOpenAIによる合弁会社であるSB OAI Japanとソフトバンクは、OpenAIの法人向けAIプラットフォーム「Frontier」を基盤に、「クリスタル・インテリジェンス」の展開を加速すると発表した。

花王は、クアルトリクスのカスタマーエクスペリエンス管理ソリューション「Qualtrics CustomerXM」を採用した。リアルタイムVOCを活用し、商品の改善と意思決定を加速させる。

パナソニック ホールディングスの2025年度第3四半期（2025年10～12月）連結業績は売上高が2兆633億円、営業利益が72億円の赤字で減収減益となった。

Netskopeの調査研究部門であるNetskope Threat Labsは2月5日、2025年を通じて日本の組織が直面したAI、クラウド、マルウェアの脅威動向を調査した年次レポートを発表した。

　内田洋行ITソリューションズ（ITS）は2月5日、のり面・土木・造園・地盤改良工事などを手がける飛鳥における、建設業ERPシステム「PROCES.S（プロセス）」の導入事例を公開した。