「THE NORTH FACE」などを展開するゴールドウインは、データ活用プラットフォーム「MotionBoard」とデータ分析基盤「Dr.Sum」を導入し、国内直営店160店舗のデータドリブンな店舗運営を開始した。

日本ディープラーニング協会は、生成AIの利用局面での法的論点を整理した報告書を公開した。「生成AIへの個人データ入力は、決して一律に禁止されるものではない」という。

人工腎臓用透析液の大手メーカーである扶桑薬品工業は、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S/4HANA」を採用した。分断されていた複数のデータベースを統合し、医薬品の安定供給を支える基幹業務システムを強化する狙いがある。

欧州の「EUサイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）」では、域内でデジタル製品を販売する製造業に対し、セキュリティ確保の観点から「ソフトウェアの完全性」を維持する責任を求めている。

「Windows Insider Program」向けにリリースされたプレビュー更新プログラムを参考に、2月の例更新プログラムに含まれる主な新機能と修正内容を簡単にまとめてみた。

「Xcode 26.3」はAIコーディングツールにおける最大の飛躍となるかもしれない。自律型エージェントによりビルド、テスト、設定更新が実行される。

「武田一城の正直セキュリティ」は、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひも解き、サイバーセキュリティを向上させるための視点やヒントを提示する。今回は、日本の失われた30年におけるITとセキュリティの変遷や、その時々のターニングポイントだと筆者が考えていることについて述べる。

大塚商会が発表した2025年度（2025年1～12月）の連結業績は、売上高は前年比19.4％増の1兆3227億円、営業利益は同21.0％増の899億円、経常利益は同20.5％増の915億円、当期純利益は同20.2％増の643億円となった。

人工知能（AI）は実験の段階が終わり、本格的な運用の段階に移りつつある。レノボの調査レポート「CIO Playbook 2026」から、今後のAI活用の方向性を探る。

シャープは、議事録作成支援システム「eAssistant Minutes」に日本語と英語、日本語と中国語（簡体字）を双方向に翻訳する機能などを搭載した。

ソフトバンクの100％子会社であるSAIMEMORY（サイメモリ）は、 Intelと次世代メモリー技術「ZAM（Z-Angle Memory）」の実用化に向け、協業契約を結んだと発表した。共同で研究開発を進め、2029年度中の実用化を目指す。

SentinelOne Japanは、組織がAIシステムを保護すると同時に、自律型セキュリティを実現するためのAIセキュリティのビジョンと、新しいセキュリティソリューション群を発表した。

ソフトバンクは、コールセンターなどの電話応対業務でのカスタマーハラスメント対策として、AIでの音声変換技術で通話中の強い口調を穏やかな声色にリアルタイムで変換する「SoftVoice」の提供を開始した。

「Aisuru」ボットネットが、新たな攻撃でこれまでの分散型サービス拒否（DDoS）攻撃の記録を塗り替えた。この攻撃によるトラフィックは最大31.4Tbps、リクエスト数は毎秒2億件に達したという。

東京都足立区やグーグル・クラウド・ジャパン、NECの三者はAIエージェントを活用した「証拠に基づく政策立案」（EBPM）推進に向けた実証実験に取り組む。

以前、ハードウェアの重要性について考えるところをお話しした。その後でDNAは親から子に引き継がれる究極の情報であるとお伝えした。今回は、このDNAとハードウェアとの関係性について考えてみたい。

アルプス システム インテグレーションは、アルプスアルパイングループのIT中核企業として、システム受託開発、保守運用、データ活用・分析、インフラ構築、業務改善、サイバーセキュリティ対策、ファームウェア開発、AI・IoTソリューションといった多岐にわたる事業を展開している。2025年4月1日付で代表取締役社長に就任した金子央氏にALSIの未来図を聞いた。

2025～2027年度にかけて、全国の小中学校でGIGAスクール端末の更新と大量処分が本格化する。児童生徒の個人情報を確実に守るために、自治体は何を基準に「正しい処分」を選ぶべきなのか。本稿では、文部科学省のガイドラインや最新調査を踏まえ、実務レベルで求められるデータ消去と事業者選定のポイントを解説する。

トレンドマイクロが2025年の法人と個人のセキュリティ脅威トピックを振り返った。サイバー詐欺の横行やランサムウェア被害、AI悪用の兆候も見られた。

フランスは、国内で利用される全ての米国製ビデオ会議サービスの置き換えを計画している。これは、欧州連合（EU）が推進する「デジタル主権」の確保に向けた最新の動きであり、今後も同様の施策が続く見通しだ。