アスエネは、温室効果ガス排出の算出から情報開示までの一連業務を支援するAIエージェント機能群をリリースした。

損害保険ジャパンは、中堅中小企業向けの脱炭素経営支援サービスとして、電気料金の削減可能性を1分で診断する「デンキチェック」を開始した。

ソフトバンクは、通信インフラの脱炭素化に向けて、再エネ自家発電型基地局の実証や、AI制御による省電力化の取り組みを進めている。

日本ITAD協会は、IT資産のリユース事業者会員などに向けて、リユースPCの具体的なCO2削減効果値の提供を開始した。リユース事業者の顧客も環境報告などに活用できるという。

アスエネは、同社の二酸化炭素排出量可視化サービスなどに産業技術総合研究所が開発する排出原単位データベース「AIST-IDEA」を搭載すると発表した。

アスエネは、サステナビリティ基準委員会の開示基準（SSBJ基準）に基づく企業の情報開示を支援するため、コンサルティングサービスを拡充する。

アスエネは、フィリピン・セブ市にあるグローバル開発センターを支店化し、英語圏市場におけるビジネス展開を加速させる。

脱炭素経営サービスの米Persefoni AIは、日本法人のカントリーマネージャーに遠藤（トレイ）丈寛氏が就任すると発表した。

佐賀銀行は、肥後銀行が提供する二酸化炭素（CO2）排出量算定システム「炭削くん」を導入する。

地球環境の温暖化対策として企業や組織で脱炭素化の取り組みが進む中、義務的な対応ではなく収益機会につなげる試みも少なくない。企業や自治体の事例を紹介する。

阪急阪神ホールディングスは、Booostのサステナビリティー情報統合基盤「booost Sustainability Cloud」を導入し、脱炭素化などの取り組みを推進する。

シーイーシーは、生産工場内設備の消費電力量を予測して効率的な工程設計をサポートするという新機能をリリースした。