アスエネは、同社の二酸化炭素排出量可視化サービスなどに産業技術総合研究所が開発する排出原単位データベース「AIST-IDEA」を搭載すると発表した。

アスエネは、サステナビリティ基準委員会の開示基準（SSBJ基準）に基づく企業の情報開示を支援するため、コンサルティングサービスを拡充する。

アスエネは、フィリピン・セブ市にあるグローバル開発センターを支店化し、英語圏市場におけるビジネス展開を加速させる。

脱炭素経営サービスの米Persefoni AIは、日本法人のカントリーマネージャーに遠藤（トレイ）丈寛氏が就任すると発表した。

佐賀銀行は、肥後銀行が提供する二酸化炭素（CO2）排出量算定システム「炭削くん」を導入する。

地球環境の温暖化対策として企業や組織で脱炭素化の取り組みが進む中、義務的な対応ではなく収益機会につなげる試みも少なくない。企業や自治体の事例を紹介する。

阪急阪神ホールディングスは、Booostのサステナビリティー情報統合基盤「booost Sustainability Cloud」を導入し、脱炭素化などの取り組みを推進する。

シーイーシーは、生産工場内設備の消費電力量を予測して効率的な工程設計をサポートするという新機能をリリースした。