リコーは、大規模言語モデル（LLM）からの有害情報の出力を検知するガードレール機能を組み込んだ「セーフガードモデル」を開発したと発表した。従来の有害なプロンプト入力の判別に加え、LLMが生成する有害情報の出力の検知にも対応することで、多層的な安全対策を実現する。

NECは12月25日、2025年のサイバー脅威を振り返り、2026年に注目すべき動向を整理したレポート「NEC スレットランドスケープ 2025〜サイバー脅威の振り返り、2026年予測〜」を公開した。AIを悪用した攻撃の進化や、SaaSサービスにおけるサプライチェーン侵害など、最新の脅威動向と予測について解説している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の障がい者雇用を担う特例子会社のCTCひなりと、関西電力グループのポンデテックは、使用済みPCの再生（リファービッシュ）事業において協業を開始した。12月25日にCTCが発表した。

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営するSmartHRは12月24日、年末年始のセキュリティ対策に関する調査の結果を発表した。調査は、従業員500人以下の企業に勤める情報システム担当者216人を対象に、12月2〜3日にインターネットで実施された。

日立は、三菱ケミカルの化成品、樹脂・機能商品などの設備管理業務のDXに向けて、日立の「HMAX Industry」を構成するプラント設備故障診断のためのAIエージェントを用いた、トラブルシューティングアシストの共同検証を開始した。

auじぶん銀行は、インターネットバンキングにおける不正送金対策として、ラックが提供する「AIゼロフラウド」を導入した。不正送金のリスクが高いと判断された振込を一時保留し、追加の本人認証を行うなど、取引の安全性を高める。

2025年11月に発生したSalesforceの顧客企業のデータ流出事案に関与したとみられているサイバー犯罪グループが新しいRaaSである「ShinySp1d3r」を開発し、猛烈な勢いで活動を再開しているという。

人材サービス大手アデコの調査によると、組織での業務に生成AIを活用している割合は7割。そのうちの7割は「業務の効率と質がともに向上した」と回答。最も大きな壁は「活用する側のスキル不足・教育不足」という。

AIを利用したことがある6割がAIに期待感や満足感を示している。その一方で6割が過去にAIの回答が間違っていたことを経験し、全体の6割以上がファクトチェックをしているという。調査で明らかになっている。

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズは12月18日、西東京データセンター2号棟に太陽光発電設備を導入したことを発表した。

三菱UFJ銀行は、MUFGビッグデータ基盤である「OCEAN」において、カナダを拠点とするPrivate AIのデータ秘匿化ソリューションを正式に採用した。

Cohesity Japanは12月19日、2026年に向けて企業や社会全体に大きな影響を及ぼすと見られるサイバーセキュリティ、およびAIに関するテクノロジー予測を発表した。

ネットワークアウトソーシング事業を展開する丸紅I-DIGIOグループ・IT基盤サービスセグメントの丸紅ネットワークソリューションズは、Salesforceの入力業務を効率化する「bellSalesAI」を導入した。

MS&ADインシュアランスグループのIT戦略を担うMS&ADシステムズと日立は12月17日、保険分野のミッションクリティカルなシステム開発において、生成AIを本格適用する取り組みを開始すると発表した。

JCBと日本IBMは、日本IBMが持つコンサルティング力やテクノロジーの知見を活用し、JCBのシステム分野でのAIによる変革を実現することを目的として、AIパートナーシップを締結したことを発表した。