AWSジャパンは、金融事業戦略に関する説明会を開催した。三井住友信託銀行とアフラック生命保険の担当者が登壇し、AWSの活用事例を紹介した。

Tenable Network Security Japanのカントリーマネージャーである貴島直也氏に、IDCに委託した最新の調査結果から浮き彫りになった日本企業のセキュリティ対策の現状と、経営層が直面している課題を聞いた。

Nutanixは年次カンファレンス「.NEXT 2026」を米国・シカゴで開催している。プレジデント 兼 CEOのRajiv Ramaswami氏 は、「Nutanix Agentic AI」をはじめ、最新の製品アップデートと戦略的パートナーシップの詳細を明らかにした。

エンタープライズソフトウェアの世界において、UI/UXの概念が変化している。AIが自律的に動き、人間と対話しながら業務を完遂する「AIネイティブな体験」に進化している。ServiceNowのCXOを務めるエイミー・ローキー氏に、AI時代における新たなUXの定義と、同社が提供するサービスにおける体験への詳細を聞いた。

クラウドストライクは、最新の調査結果をまとめた「2026年版グローバル脅威レポート」に関する報道機関向けの説明会を開催した。同社が今回のテーマに掲げたのは「回避型攻撃者の時代」だ。

KnowBe4 Japanは、日本国内の企業・団体に勤める従業員を対象に実施した「AIエージェントのセキュリティへの影響に関する意識調査」の結果を発表した。AIエージェントの利用拡大への期待が高まる一方で、情報漏えいや著作権侵害といったヒューマンリスクへの懸念と、従業員のリスク理解の停滞という課題が浮き彫りになったという。

アカマイ・テクノロジーズは、事業戦略説明会を開催した。同社は、世界4400拠点以上に広がる「超分散型のプラットフォーム」を活用し、日本企業のAI変革を支援するという。

OpenTextでプロダクトとエンジニアリングを統括するエグゼクティブバイスプレジデントのMuhi Majzoub氏に、同社におけるセキュリティ戦略を聞いた。

セキュリティ製品が乱立する市場において、SB C&Sの「セキュリティソムリエ」は、200社以上の製品から顧客の資産状況や予算に合わせた最適な選定を支援する。

Cohesityの日本法人であるコヒシティジャパンは、代表執行役員社長に任命された田中良幸氏の就任説明会を開催した。田中氏は、「Cohesityは日本市場でこれから相当な投資をする。その先導役として着任した」と自身の立場を説明した。

ネットワンシステムズは、親会社であるSCSKと合併することを決議したと発表した。この合併は、SCSKを合併存続会社、ネットワンシステムズを合併消滅会社としており、合併期日は2027年4月1日、合併後の商号はSCSKを予定しているという。

サイバー攻撃の脅威は今、単なる「システムの破壊」を超え、企業の存続を左右するアイデンティティー（ID）リスクの増大という、局面を迎えている。こうした中、Rubrik Japanは、万が一の侵害時に事業を即座に立て直す「復旧力（レジリエンス）」の重要性を提唱する。

KELAグループの日本法人であるKELAは、「アクティブサイバー統合パッケージソリューション」と「アクティブサイバー経営管理ダッシュボード」の提供を発表した。

ガートナージャパンは、セキュリティ対策が十分でない正規のAIエージェントは、サイバー攻撃者に悪用され、AIエージェントとマルウェアの区別ができなくなるとの見解を発表した。

エクサウィザーズは、Exa Frontier Edgeを2026年4月を目途に設立すると発表した。

Tricentis Japanは、「Tricentis AI Workspace」を基盤とする、統合エージェント型ソフトウェア品質プラットフォームを発表した。複数の自律型エージェントを統合し、製品間や人間とシームレスに連携することで、高品質なコードのテストからガバナンス、リリースまでをAI時代に対応する速度で実行するという。自律的なソフトウェア品質管理

2025年11月3日付でAbsolute Softwareの日本法人の代表取締役社長に就任した新垣康紀氏に、日本における事業戦略と同社が提唱するサイバーレジリエンスの展望について聞いた。

日本プルーフポイントは、「AI時代の新たなサイバー脅威と日本市場に向けた新戦略」と題したメディアラウンドテーブルを開催した。プルーフポイント CEOのスミット・ダーワン氏と日本プルーフポイント 代表取締役社長の野村健氏が、AIがもたらす新たな脅威と同社の調査結果を基にした日本市場に向けた戦略を説明した。