「AI活用」を叫ぶ経営層と、コストやセキュリティの壁に悩む現場。このジレンマを解消する鍵は、迫る「Windows 10」サポート終了に伴うPC刷新にある。デル・テクノロジーズのJacinta Quah氏に、機器更新を競争力を高める「戦略的投資」へと変える、AI PC導入の意義を聞いた。

富士通クライアントコンピューティング（FCCL）は、PC「FMV」シリーズの2026年春モデルを発表した。「人に寄り添うAI」を軸に、ハードウェア、アプリケーション、サービスの三位一体戦略を掲げる。

USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN WORK WELLは、法人向けAIソリューションの提供を開始すると発表した。中小企業における生成AI活用を一気通貫で支援する。

NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースの3社は、日本とアジアをつなぐ海底通信ケーブルを運営する新会社を設立すると発表した。

ネットワンシステムズとNTT西日本は、「IOWN APN」を活用した分散データセンターでの次世代オートメーションの学習・推論実験に成功したと発表した。

リコーは、大規模言語モデル（LLM）「Qwen2.5-VL-32B-Instruct」をベースにしたマルチモーダルLLM（LMM）を開発したと発表した。ビジネス文書で活用される視覚データ約60万枚を自社で開発したチューニングデータとして用い、学習させている。

日立システムズと八洲電機は、Cool IT Systems製の直接液冷システムの販売・据え付け・試運転・保守サービスを共同で提供開始すると発表した。直接液体冷却方式（DLC）導入負荷の軽減と安定運用をサポートする。

4月、NECパーソナルコンピュータに大きな動きがあった。NEC本体にあった「法人向けPC販売業務」の移管である。この「製販一体化」から半年が経ち、「これほど早く成果が出るとは」と言うほどの変化が起きているという。ロードマップ策定期間の短縮や通常業務の伸びなど、組織変革によって起きた「化学反応」について、代表取締役 執行役員社長の檜山太郎氏に聞いた。

IT市場調査やコンサルティングを行うアイ・ティ・アール（ITR）は、国内企業を対象に実施したIT投資動向調査「IT投資動向調査2026」を発表。それに伴いアナリストによる座談会を実施した。プリンシパル・アナリストの三浦竜樹氏、シニア・アナリストの水野慎也氏、アナリストの村井真人氏が、企業のIT予算が過去最高水準にある現状や2026年におけるIT投資動向などを解説した。

NECパーソナルコンピュータは、保守サービス拠点である「群馬事業場」（群馬県太田市）を報道陣向けに公開した。PCの故障による業務停止（ダウンタイム）を極小化する「1日修理」や100万個に及ぶ部品在庫を抱え実現する修理の内製化など、ユーザーを待たせないためのスピードとそれを実現する仕組みに迫る。

富士通は、フィジカルAI（Physical AI）やAIエージェントをシームレスに連携させる「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を開発したと発表した。

三井不動産は、オープンAIの「ChatGPT Enterprise」を全社員約2000人に導入したと発表した。全社85部門、150人の「AI推進リーダー」を置き、現場でのAI活用を推進している。

GitHubは、日本国内でデータレジデンシーに対応した「GitHub Enterprise Cloud」の一般提供を開始した。企業はコードやリポジトリデータの保存場所を国内に指定でき、コンプライアンス要件を満たしながらクラウドの導入が可能となる。

デル・テクノロジーズは、東京大手町の本社内に法人向けクライアント製品の実機体験・検証施設となる「Tech Rally Residency Tokyo」を開設した。最新のPC、モニター、周辺機器を取りそろえたほか、AI開発環境の検証などにも対応する。

KDDIは、「KDDI クラウドプラットフォームサービス」をリニューアルしたと発表した。閉域ネットワーク接続機能の強化や仮想サーバーメニューの拡充を図り、安定した通信品質の確保を実現する。