ソフトウェア協会（SAJ）は1月14日、東京・内幸町の帝国ホテルで、40周年記念祝賀パーティを開催した。会場には、会員企業や業界関係者、政府関係者など約750人が参加した。

国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米コンサルティング会社Eurasia Groupが発表した「2026年 世界10大リスク」レポートの中で、その1つに「ユーザーを食い尽くすAI」が挙がっていた。その内容のエッセンスを紹介した上で考察したい。

ワンクリックで実行でき、「Microsoft Copilot」のセキュリティ制御を回避してユーザーデータの不正取得を可能にする新たな攻撃手法が、研究者らによって明らかになった。

グーグルは、生成AI「Gemini」の新機能「Personal Intelligence」を発表した。複数アプリを横断した推論により、ユーザーに最適化された支援を提供する。現在は有料版ユーザー向けに提供されている。

生成AIの急速な普及により、アプリケーションとAPIを狙う攻撃が世界的に増加している本稿では、AkamaiでAPIセキュリティの拡販を担う筆者が、国内企業の診断事例から見えた日本特有のリスクと対策の方向性を紹介し、AI時代の信頼を支える「APIセキュリティ」の最前線を解説する。

「Linux」で注目を集める「イミュータビリティー（不変性）」により、ほぼ破壊不可能な堅牢さを実現できる。汎用（はんよう）性が高くセキュアな「Vanilla OS」と、ゲームに特化した「Bazzite」の特徴と比較を解説する。

エムオーテックスが開催したイベントに経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 企画官の橋本勝国氏が登壇。日本のサイバーセキュリティ政策と本格始動する「セキュリティ対策評価制度」を説明した。

「Linux Mint 22.3」は、堅実な進化を遂げたポイントリリースだ。最新カーネル採用によるハードウェア対応の強化や、デスクトップ環境「Cinnamon」の洗練により、最高峰の安定性と操作性を実現している。

マイクロソフトが「Copilot+ PC」への買い替えを促す一方、あるPCメーカー幹部は消費者がAIを理由にPCを購入していない現状を指摘。競合の後塵を拝する中、「AI PC」の真価と普及への課題を検証する。

「Microsoft Lens」の提供終了を受け、代わりとなるモバイルスキャンアプリ5選を紹介する。標準機能で手軽に使えるものから、AIやOCRを備えた高機能なものまで、各アプリの特徴と選び方のポイントをまとめた。

北海道稚内市と豊田通商、ユーラスエナジーホールディングス、NTTドコモビジネスは、国内で初めて風力発電を直結したデータセンターを開設する。高い環境性を特徴付ける。

ファストリーは、AIのイノベーションを最大限に追求できるよう、セキュリティをボトルネックにしない「セキュリティとアジリティの両立」を実現するための投資とソリューション提供を加速させるとしている。

エフサステクノロジーズは、ハードウェアの柔軟な構成が可能というx86サーバー「PRIMERGY CDI」の新モデル「PRIMERGY CDI V2」の提供を開始した。システムレベルでのCXLメモリプーリング機能を世界で初めて実現したという。

ジャストシステムは、ノーコードクラウドデータベース「JUST.DB」において、入力から保守までの機能を強化した「JUST.DB スタンダードパッケージ」を2月17日から提供する。

2026年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。グーグル・クラウドは、最先端のテクノロジー、日本社会への深いコミットメント、そしてパートナー各社との強固な連携を基盤に、あらゆる企業にとって最も信頼されるパートナーであり続けると語る。

ヤマハの物流システム部は、AI搭載のデータ活用プラットフォーム「Domo」でグローバル物流を支える「物流情報基盤」を構築して、年間200時間の工数削減と輸送リスクの早期発見を実現したという。

Salesforceは、新しい「Slackbot」の提供を開始した。ワークフローに関する質問に回答するほか、テキストプロンプト1つで、会議のスケジュール調整といった操作をユーザーに代わって実行できるという。

Forresterの最新報告書によると、2030年までの米国でのAIによる失業は全雇用の約6％にとどまる見通しだ。生産性向上への期待が先行する一方で、安易な人員削減が企業に及ぼす悪影響に注意を促している。

フィジカルAIの台頭により、AIは画面内から現実世界へ進出しようとしている。NVIDIAやQualcommは2026年のCESで新技術を発表。ウェアラブルとロボットの連携が、次世代の進化を促す。