デル・テクノロジーズは7月24日、エンタープライズ向けのソフトウェア開発を効率化するソリューション「Dell AI Code Assistant」の国内提供を開始した。

従来の人月モデルからサービスの価値を提供するモデルへと、ビジネスモデルの変革に注力する日本のSIer。富士通がビジネスモデル変革の象徴となるDX支援事業「Fujitsu Uvance」の最新状況について記者およびアナリスト向けに説明会を開いた。が、残念ながら事業計画についての説明はなかった。ぜひともビジネスモデル変革への意気込みを示す数値を近いうちに自ら発信してほしい。

「Proton Mail」「Proton VPN」などのサービスを手がけるProtonが、プライバシーの保護を重視した新しい人工知能（AI）チャットボット「Lumo」をリリースした。

生成AIのオンライン検索への活用は急速に拡大している一方で、その信頼性や正確性に対して懐疑的な見方を示す人も少なくない。

東芝テックは、生成AIの活用による顧客課題の解決を目的とした企業向け生成AI活用支援サービスを2025年度中に提供開始すると発表した。

「Windows 11」ユーザーにとって、現在マイクロソフトが展開している大型アップデートには、多くの新機能が盛り込まれている。米国時間7月22日に公開されたアップデート「KB5062660」は、「Windows 11バージョン24H2」向けにリリースされたもので、AIを活用した機能のほか、全体的な改善や多数のバグ修正が含まれている。

竹中工務店は、サイバー脅威とリスクを包括的に可視化するプラットフォーム「DeCYFIR」を採用した。同プラットフォームは、外部のサイバー脅威情勢を可視化し、起こり得る攻撃やサイバーリスクに備え、組織のサイバーセキュリティの強化のために活用されている。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）、SAPジャパン（SAP）、三井住友カード、デジタルガレージの4社は、企業間決済の効率化のために、VisaとSAPが協業した企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューションを2025年度中に日本国内で初めて展開する。SAPが7月23日に発表した。

「Linux」は素晴らしいOSだが、一般ユーザーにとってはまだ敷居が高い。筆者はこの20年間、Linuxの普及に努めてきたが、その中で得た知見がある。本稿では、Linuxが「標準のOS」として受け入れられるためのアイデアを提案する。

ラクスは「楽楽精算」など業務向けSaaSを提供し、企業の成長を支援する。多くのSaaS企業がパブリッククラウドを利用する中、同社はオンプレミス環境にこだわる。その理由と現状を、上級執行役員 兼 開発本部長の公手真之氏に聞いた。

老舗文具メーカーのサクラクレパスは、販売・流通業務を支える基幹システムを約40年ぶりに刷新した。新システムはアジャイル開発手法を採用して構築されており、導入後は通販事業の売上高が2年連続で前年比40％増を記録したという。

従業員デジタル体験（DEX）管理ソフトウェアを展開するスイス企業のNexthinkは7月23日、日本法人「Nexthink合同会社」（東京都港区）の設立を発表した。ジャパンプレジデントには萩野武志氏が就任し、国内企業に向けてソフトウェアの提供を開始する。

JVCケンウッドは、営業・販売業務の改革と新たな営業体制の構築を目的として、「Oracle NetSuite」を採用した。

IDC Japanは7月22日、国内ハイパーコンバージドシステム（HCI）市場に関する最新の予測を発表した。2024～2029年にかけての年平均成長率（CAGR）は4.1％と見込まれており、2029年の市場規模は731億2200万円に達すると予測している。

郵船ロジスティクスは、サーバーやストレージ、ネットワーク機器などに特化した国際一環輸送スキームを構築したと発表した。

マイクロソフトは、サイバーセキュリティ担当者が組織のデータを管理および保護するのを支援する新しいエージェント型人工知能（AI）システムをリリースしたと発表した。

DM三井製糖は、全社的な生成AI活用基盤として「Alli LLM App Market」を採用した。Allganize Japanが7月22日に発表した。

自動車メーカーのスズキは、全社員が日常的にかつ即座にデータを活用できる統合基盤として「Denodo」を導入・構築した。

高砂香料工業は、調達プロセスの効率化と自動化を通じて原材料の調達力を強化し、調達コストの削減を図るために「Coupa」を導入した。

グーグルは米国時間7月21日、「iOS」向けの「Chrome」において、ユーザーがブラウザー内で仕事用アカウントと個人用アカウントを直接切り替えられるようになったと発表した。