宮城県教育委員会は、小中学校向けオールインワンICT学習ソフト「ミライシード」を導入した。教員の負荷を軽減しつつ、児童・生徒の学習サイクルの変革を図る。

プライバシー重視のブラウザーと検索エンジンを手がけるDuckDuckGoが、人工知能（AI）で生成された画像を除外できる新しい設定を検索エンジンに追加した。

OpenAIは米国時間7月18日、自社のAIモデルの1つが、世界で最も権威があり、かつ難易度が高いとされる国際数学オリンピック（IMO）において、金メダルレベルの成績を収めたと発表した。

グーグルは次の「Made by Google」イベントを8月に開催予定だが、それに先立って「Pixel 10」の詳細の一部を明らかにしている。「Google Store」では、同製品の新しい新しいヘッダー動画が公開されており、注目を集めている。この短い映像では、デバイスは単一の角度からしか映されていないものの、多くの情報が読み取れる。

マイクロソフトは、すでにハッカーによって悪用されている2件の重大な「SharePoint」のゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性に対して、セキュリティパッチを適用した。

AIエージェントはビジネスと社会を変革する潜在力を持つが、その導入にはデータの質、エネルギー効率、そして強力なデータ基盤とガバナンスが不可欠である。人間を支援するコパイロット（副操縦士）として真価を発揮するには、適切なデータと安全策がかぎとなる。

サイバー攻撃が高度化する中、未知・未管理のIT資産が企業の重大なセキュリティリスクとして浮上している。アタックサーフェスマネジメント（ASM）の導入や継続的な監視体制の確立が急務であり、ゼロトラストアーキテクチャの推進が不可欠だ。

パスワードに比べてはるかに安全だと言われる「パスキー」。本稿では、その登録プロセスの裏側にある技術的な仕組みと、実際の登録フローにおける具体的なステップや注意点を深く掘り下げていく。

「Debian」や「Ubuntu」ベースの「Linux」ではアップグレードが比較的スムーズに進む一方、すべてのディストリビューションがそうとは限らない。アップグレードが難しい、あるいは注意が必要なものも存在する。しかし、だからといってそれらの利用を避けるべきではない。本記事では、アップグレード時に特別な注意が必要なLinuxディストリビューションと、その理由を解説する。

損害保険ジャパンは、生成AIの大規模言語モデル（LLM）を搭載した照会回答支援システム「おしそんLLM」の利用を開始した。代理店と営業店、営業店と本社間の照会回答業務の効率化を目指す。

Snowflakeは、全日本空輸（ANA）が「Snowflake」と「Apache Iceberg」を用いてデータ基盤を構築した事例について紹介するプレス向け説明会を開催した。

ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループは、汎用（はんよう）AI（AGI）を見据えた戦略的包括提携を締結したと発表した。

シーメンスと菱洋エレクトロは、製造業向けのデジタルツインやデジタル工場化の推進を目的に提携する。

日立ソリューションズは、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術DMARCの導入を支援する「DMARC Manager」を発表した。同社は、120カ国以上で12万5000社を超える企業にセキュリティサービスを提供するHornetsecurity GmbHの日本法人であるHornetsecurityと販売代理店契約を締結し、本サービスの提供を開始する。

今回は、日本IBM 代表取締役社長の山口明夫氏と、Cohesity Japan 執行役員 フィールドマーケティング戦略担当の高井隆太氏の「明言」を紹介する。

NECは、Denodo Technologiesのデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入した。

アスエネは、東京都環境公社から都内の中小企業脱の炭素経営を支援する事業を受託し、三井住友銀行とリコージャパン、肥後銀行とCO2排出量可視化などに取り組む。

日本IBMは、電子カルテシステム「IBM Clinical Information System（CIS）」の拡張機能として、生成AIや音声認識AIを活用して病院における記録作成や医療文書作成といった非診療業務をほぼ自動化し、医療従事者の業務負荷の削減を目指す「病院業務支援AIソリューション」を開発したと7月17日に発表した。

シスコシステムズは、Cisco Systemsおよび情報通信研究機構（NICT）が、サイバーセキュリティに関する多様な研究協力を目的とした研究協力覚書（MOU）を再締結したと発表した。

人工知能（AI）を用いた詐欺に関する金融サービス企業を対象とした調査で、イシュアーの42％、アクワイアラーの26％が、AIツールを用いたことで、過去2年間で500万ドルを超える詐欺被害を防げたと回答していたことがわかった。