脆弱性情報の取り扱い制度に対する不十分な理解が散見されるとして、JPCERTコーディネーションセンターが運用の現状や今後の課題などを解説している。

SUSEソフトウエアソリューションズジャパンは9月18日、報道向けの説明会を開催し、独SUSEの最高経営責任者（CEO）であるダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン氏と、日本法人のカントリーマネージャーが事業戦略を明らかにした。

オプテージは、曽根崎データセンター（OC1）の接続性を強化したと発表した。AIやクラウドサービスの普及に伴う国際間のデータ通信量増加に対応するため、日本とシンガポール間の国際海底ケーブルを利用したグローバルデータセンター間相互接続（DCI）を開始する。

BIPROGYは、金融機関向けに融資先の急変を予測するAIモデル「格付急変先ビュー」を発売した。

リコージャパンは、生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」の自治体版を発売した。LGWANに対応している。

Denodo Technologiesは9月19日、運用型AIの基盤を強化する複数の新機能が追加された「Denodo Platform 9.3」の提供を開始した。

トヨクモクラウドコネクトは、福岡県須恵町と連携し、オンライン申請における申請者支援及び審査業務を対象とした「審査AI」の実証実験を開始した。オンライン申請の“0次審査”と不備修正の自動化で、審査プロセス全体のスピード向上を目指す。

航空機部品や半導体生産設備などを手掛けるながぬま（秋田県）は、製造業向けデータプラットフォーム「CADDi」を導入し、年間300件に及んでいた社内不良の削減と品質の標準化を実現した。

サイバーセキュリティクラウドは、全社員の積極的なAI活用を推進する方針を表明し、2028年までに業務生産性を3倍に引き上げる。

日立ソリューションズは、生成AIを活用し、デジタル機器で検出されたソフトウェアの脆弱性について解説する「脆弱性調査支援サービス」の提供を開始した。

住信SBIネット銀行は、日本IBMが提供するオープン系勘定系システム「NEFSS（Next Evolution in Financial Services Systems）」を今後の成長に即した拡張を可能にする新アーキテクチャーに進化させ、2028年初頭を目途にAWSのクラウド環境へ全面移行することを発表した。

ゼットスケーラーは、最新のビジネス状況と、2026年から2027年に向けた新たな取り組みについて説明会を開催した。AIとゼロトラストを軸とした戦略で日本市場をさらに強化する。

今回は、富士通 執行役員副社長 COOの高橋美波氏と、Acronis 脅威リサーチユニット シニアソリューションズエンジニアの後藤匡貴氏の「明言」を紹介する。

NECは、2025年春にグループ全体の国内従業員約11万人を対象に、ZoomのクラウドPBXサービス「Zoom Phone」を導入し、電話関連コストを約7割削減した。9月18日、ZVC JAPANが発表した。

三菱電機は、フランス国立デジタル科学技術研究所と信頼性の高いAIシステムの実現に向けた共同研究プロジェクトを開始すると発表した。

パスワード管理にかかる手間や、情報漏えい・不正アクセスのリスクは、企業にとって深刻な課題である。従業員が複数のパスワードを使い分け、定期的に変更する運用は非効率であり、IT部門の負担も大きい。こうした状況を根本から改善する次世代認証技術が「パスキー」である。本資料では、パスキーの仕組みや導入方法を詳しく解説している。

セールスフォース・ジャパンは、富士通がが顧客体験の向上とデータ活用高度化を目的として、同社の「富士通Salesforceサポートデスク」に「Marketing Cloud Next」を導入したと発表した。

グーグルは生成AIチャットボット「Gemini」を「Chrome」に完全統合すると発表した。これによりChrome上のアイコンからGeminiを呼び出し、ウェブページの要約や、複数のタブをまたいだ資料の作成などが可能になる。

「Linux Mint」の開発チームは、最新版「Linux Mint 22.2」を公開したばかりだが、年末までにさらに「Linux Mint Debian Edition（LMDE）7」と「Linux Mint 22.3」の投入を予定していることが明らかになった。

Perplexityは米国時間9月17日、こうした背景を踏まえたセキュリティ強化の一環として、1Passwordとの新たな提携を発表した。これにより、1PasswordのパスワードマネージャーがAIブラウザー「Comet」に直接統合され、Cometがタスクを実行する際にも、ユーザーの認証情報は常に暗号化された状態で保護される。