レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは7月24日、報道向けに事業戦略を説明した。3月に代表取締役社⾧に就任した張磊（チョウ・ライ）氏が、同社のエンタープライズ領域における戦略や今後の展望を明らかにした。

楽天銀行は、銀行業務を支える基幹システムの観測にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入した。New Relicは、楽天銀行における24時間の無停止運用に大きく貢献している。

日本テラデータは、日本企業がAI活用を全社レベルで大規模に推進できるよう支援するコンサルティングサービス部門「AIインテグレーション&デリバリーチーム」（Teradata AIID）を新設したと発表した。

カカクコムは、生産性の向上とAI活用のさらなる強化を目的に、全社で利用するグループウェアを「Google Workspace」および「Slack」へ全面的に移行することを決定した。

あるハッカーが、AmazonのAIコーディングエージェント「Amazon Q」に破壊的なワイプコマンドを潜り込ませることに成功した事例が報告され、開発者コミュニティーに衝撃が走っている。

今回は、IIJ 代表取締役 会長執行役員 Co-CEOの鈴木幸一氏と、DataRobot Japan 副社長 兼 AI＆サービス統括部長の小川幹雄氏の「明言」を紹介する。

お気に入りの写真に“命を吹き込むような”動きを加えてみたいと思ったことはないだろうか。「Google Photos」に新たに追加されたAI機能が、それを現実のものにしようとしている。

マイクロソフトが「Windows」ユーザー向けに段階的に提供している新機能「Recall」は、一部のブラウザーから歓迎されていないようだ。Braveは公式ブログで、Windows版のバージョン1.81以降では、Recallがユーザーのブラウジング活動を自動的にスクリーンショットする機能をブロックする方針を明らかにしている。

本稿では、アイデンティティー保護の不備と脆弱性がいかに組織をサイバー犯罪の標的にするかを解説し、統合的なクラウドセキュリティ対策の必要性を論じる。

ソフトウェア開発企業のGitHubは米国時間7月23日、AIを活用したアプリ開発プラットフォーム「Spark」のパブリックプレビューを、Copilot＋Proユーザー向けに提供開始したと発表した。

アマゾンウェブサービス（AWS）のバイスプレジデントが、エージェント型AIを活用した働き方の変化について語った。その影響は、インターネットに匹敵するほど大きいという。

日本オラクルは7月23日、年次イベント「SuiteConnect Tokyo」を開催した。基調講演では、日本オラクル バイスプレジデント NetSuite事業統括 日本代表 カントリーマネージャーの渋谷由貴氏をはじめとする国内外の幹部らが中堅中小企業向けのクラウドERP「Oracle NetSuite」の最新動向などを披露した。

アカマイ・テクノロジーズの共同設立者で最高経営責任者（CEO）のトム・レイトン氏は、国家支援の攻撃者や生成AIの悪用により、サイバー脅威はかつてない深刻さを増していると語る。同氏に、サイバー攻撃の最新動向とAI時代に求められる新たな防御策について聞いた。

ガートナーの識者は、AIに対するビジネス側の期待が高まる一方、セキュリティ側がその妨げとならないために、「ハイプ」を生かした新しいアプローチの仕方を提示する。

この連載では、変革を加速し新しいビジネスの可能性を切り開く「インテントAI」について解説する。今回は、システムインテグレーション（SI）の本質を揺さぶるインテントAIの影響とこれからを占う。

デル・テクノロジーズは7月24日、エンタープライズ向けのソフトウェア開発を効率化するソリューション「Dell AI Code Assistant」の国内提供を開始した。

従来の人月モデルからサービスの価値を提供するモデルへと、ビジネスモデルの変革に注力する日本のSIer。富士通がビジネスモデル変革の象徴となるDX支援事業「Fujitsu Uvance」の最新状況について記者およびアナリスト向けに説明会を開いた。が、残念ながら事業計画についての説明はなかった。ぜひともビジネスモデル変革への意気込みを示す数値を近いうちに自ら発信してほしい。

「Proton Mail」「Proton VPN」などのサービスを手がけるProtonが、プライバシーの保護を重視した新しい人工知能（AI）チャットボット「Lumo」をリリースした。

生成AIのオンライン検索への活用は急速に拡大している一方で、その信頼性や正確性に対して懐疑的な見方を示す人も少なくない。

東芝テックは、生成AIの活用による顧客課題の解決を目的とした企業向け生成AI活用支援サービスを2025年度中に提供開始すると発表した。