老舗文具メーカーのサクラクレパスは、販売・流通業務を支える基幹システムを約40年ぶりに刷新した。新システムはアジャイル開発手法を採用して構築されており、導入後は通販事業の売上高が2年連続で前年比40％増を記録したという。

従業員デジタル体験（DEX）管理ソフトウェアを展開するスイス企業のNexthinkは7月23日、日本法人「Nexthink合同会社」（東京都港区）の設立を発表した。ジャパンプレジデントには萩野武志氏が就任し、国内企業に向けてソフトウェアの提供を開始する。

JVCケンウッドは、営業・販売業務の改革と新たな営業体制の構築を目的として、「Oracle NetSuite」を採用した。

IDC Japanは7月22日、国内ハイパーコンバージドシステム（HCI）市場に関する最新の予測を発表した。2024～2029年にかけての年平均成長率（CAGR）は4.1％と見込まれており、2029年の市場規模は731億2200万円に達すると予測している。

郵船ロジスティクスは、サーバーやストレージ、ネットワーク機器などに特化した国際一環輸送スキームを構築したと発表した。

マイクロソフトは、サイバーセキュリティ担当者が組織のデータを管理および保護するのを支援する新しいエージェント型人工知能（AI）システムをリリースしたと発表した。

DM三井製糖は、全社的な生成AI活用基盤として「Alli LLM App Market」を採用した。Allganize Japanが7月22日に発表した。

自動車メーカーのスズキは、全社員が日常的にかつ即座にデータを活用できる統合基盤として「Denodo」を導入・構築した。

高砂香料工業は、調達プロセスの効率化と自動化を通じて原材料の調達力を強化し、調達コストの削減を図るために「Coupa」を導入した。

グーグルは米国時間7月21日、「iOS」向けの「Chrome」において、ユーザーがブラウザー内で仕事用アカウントと個人用アカウントを直接切り替えられるようになったと発表した。

「Chrome」が垂直タブ機能の導入によって他のブラウザーに追いつこうとしている。これは長年にわたって多くのユーザーから要望されてきた機能であり、すでに「Firefox」「Edge」「Brave」「Vivaldi」などでは利用可能となっている。特にEdge、Brave、Vivaldiは「Chromium」ベースであることを考えると、Googleがこの機能を採用するのは当然の流れだったと言える。

「Ubuntu」には非常に多くのユーザーがいる。この「Linux」ディストリビューションを20年以上使い続けている記者が、その6つの魅力を語った。

宮城県教育委員会は、小中学校向けオールインワンICT学習ソフト「ミライシード」を導入した。教員の負荷を軽減しつつ、児童・生徒の学習サイクルの変革を図る。

プライバシー重視のブラウザーと検索エンジンを手がけるDuckDuckGoが、人工知能（AI）で生成された画像を除外できる新しい設定を検索エンジンに追加した。

OpenAIは米国時間7月18日、自社のAIモデルの1つが、世界で最も権威があり、かつ難易度が高いとされる国際数学オリンピック（IMO）において、金メダルレベルの成績を収めたと発表した。

グーグルは次の「Made by Google」イベントを8月に開催予定だが、それに先立って「Pixel 10」の詳細の一部を明らかにしている。「Google Store」では、同製品の新しい新しいヘッダー動画が公開されており、注目を集めている。この短い映像では、デバイスは単一の角度からしか映されていないものの、多くの情報が読み取れる。

マイクロソフトは、すでにハッカーによって悪用されている2件の重大な「SharePoint」のゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性に対して、セキュリティパッチを適用した。

AIエージェントはビジネスと社会を変革する潜在力を持つが、その導入にはデータの質、エネルギー効率、そして強力なデータ基盤とガバナンスが不可欠である。人間を支援するコパイロット（副操縦士）として真価を発揮するには、適切なデータと安全策がかぎとなる。

サイバー攻撃が高度化する中、未知・未管理のIT資産が企業の重大なセキュリティリスクとして浮上している。アタックサーフェスマネジメント（ASM）の導入や継続的な監視体制の確立が急務であり、ゼロトラストアーキテクチャの推進が不可欠だ。

パスワードに比べてはるかに安全だと言われる「パスキー」。本稿では、その登録プロセスの裏側にある技術的な仕組みと、実際の登録フローにおける具体的なステップや注意点を深く掘り下げていく。