何十年にもわたり、ほぼ全ての「Linux」デスクトップ環境をテストしてきた筆者がお薦めしたい2026年4月時点の5つのディストリビューションを紹介しよう。

AWSジャパンは、金融事業戦略に関する説明会を開催した。三井住友信託銀行とアフラック生命保険の担当者が登壇し、AWSの活用事例を紹介した。

三井不動産と日立製作所は小規模言語モデル（SLM）を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発、検証を開始した。三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する危機管理センターの災害時対応力を強化する。

オーティファイは、AIを活用してソフトウェア品質保証（QA）の属人化を解消する新戦略「QA-AX」と、標準化プラットフォーム「Autify Genesis」の大幅刷新を発表した。生成AIで開発速度が向上する中、ボトルネックとなるQA工程をAIエージェントの活用で変革し、開発現場の課題解決を目指す。

デンソーはオラクルが提供する「Oracle Fusion Cloud Applications」をサプライチェーン業務に採用した。デンソーでは、既に財務や人事の業務において同ソリューションを利用していたが、今回の追加によってオラクルとの戦略的パートナーシップがさらに拡大される。

ペット専門店を展開するコジマは、全社約70拠点で、侵害封じ込めソリューション「Illumio Segmentation」を導入した。

JAL、ジャルカード、Gen-AXの3社は、JALカードのコンタクトセンターにGen-AXが開発した自律型AIオペレーター「X-Ghost（クロスゴースト）」を導入したと発表した。導入前の検証ではAI完結の正答率が9割を超え、本格導入により顧客体験の向上と業務効率化の両立を目指す。

レッドハットは、AIに関するパートナー戦略について報道機関向け説明会を開催した。

金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策は高度化の一途をたどっている。

マイクロソフトが公開した4月の月例更新プログラムでは、PCのセキュアブートの状態を示す新しい視覚的インジケーターと説明が表示されるようになった。

ITサービスベンダーは従来の個別受託型からサービス価値提供型へとビジネス形態の転換に迫られている。それは「組立加工産業」から「装置産業」への変化であり、ビジネスモデルの転換を意味する。そんな動きが一層加速していくことを感じさせる大手ITサービスベンダーの発表があったので、この分野の最新トレンドを追ってみたい。

米連邦捜査局（FBI）と米国家安全保障局（NSA）は、ロシアのハッカーが脆弱（ぜいじゃく）なルーターを悪用していると警告している。だが、身を守るための対策はある。

通信プラットフォーム事業をグローバル展開する楽天シンフォニーが、この4月から日本市場開拓に本格的に乗り出した。このタイミングで、さらなる収益拡大と事業成長を図るために日本市場開拓を担当する組織「楽天シンフォニー・ジャパン」を設置し、眞﨑浩一氏を日本カントリーマネージャーに据えた。

「MX Linux」ベースのディストリビューションである「iDeal OS」は、DNSプロバイダーの切り替えやコンテンツフィルタリングといった機能を利用できる。

「CuerdOS」は、プリインストールソフトウェアに対する独自のアプローチを採用した、超高速なLinuxディストリビューションだ。その独自性を紹介する。

日本ヒューレット・パッカード（HPE）は、Juniper Networks買収でのサイバーセキュリティ領域における方向性を説明した。新製品なども発表している。

パナソニック コネクトは、堅牢ノートPC「TOUGHBOOK（タフブック）」の新製品として、「FZ-56」と「FZ-40」シリーズを発表した。

電通総研は、電通と共同で、Microsoft 365の業務行動データを起点として、組織課題の診断から施策立案・実行支援までを一気通貫で提供する「HR×AIの組織変革プログラム」を開発・提供することを発表した。

清水建設は、あらゆるデータ連携や自動化を行えるiPaaS「Workato（ワーカート）」を導入した。導入を支援した日立ソリューションズが発表した。

ガートナージャパンは、日本国内におけるセキュリティインシデントの傾向を発表した。同社は直近のセキュリティインシデント傾向を10パターンに分類している。