パナソニック エレクトリックワークスが電動工具事業をマキタへ譲渡する。3月24日に株式譲渡契約を締結済みで、事業を新会社に継承し、全株式をマキタへ移管予定。エレクトリックワークスは、45年以上展開してきた電動工具事業を手放し、電気設備・デジタル技術を核としたソリューション事業に注力する。

ソニーは31日、ホームAV事業を承継する新会社を中国TCLと合弁で設立する戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を交わしたと発表した。新会社の社名は「BRAVIA株式会社」（予定）。

退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロスが公式サイトに新しい代表取締役の情報を掲載した。

「ビッグローブ及びジー・プランにおける広告代理事業の売上のうちおおむね99.7％が架空循環取引だった」──KDDI子会社と孫会社の不祥事を巡り、特別調査委員会が事実関係の調査結果を発表した。主導したのはジー・プランからビッグローブに出向していた人物で、協力者も1人いた。調査結果を受け、KDDIは2026年3月期第3四半期までの連結売上高計2461億円を遡及して修正する。

情報処理推進機構（IPA）は、新試験「データマネジメント試験」（仮称）と「プロフェッショナルデジタルスキル試験」（仮称）の導入を検討していると公表した。

VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは、所属VTuberであるアルス・アルマルさんの配信で荒らし行為を行った人物への対応状況を公表した。

台湾ASUSのゲーミングブランド「ROG」から登場したヘッドフォン「ROG Kithara」。パッケージをよく見ると「POWERED BY HIFIMAN」という文字が刻まれています。これが単なるゲーミングヘッドセットではないことを物語っています。

16歳以上の自転車の交通違反に、警察が反則金納付を通告できる「青切符」制度が4月1日から適用される。取り締まりの実効性を高め、ルール順守を促すのが狙い。導入後も違反に対しては口頭や書面での指導警告が原則だが、運転中にスマートフォンを使用する「ながら運転」など、重大事故につながる違反には直ちに青切符を交付する。

「AFEELA」は、日本の製造業にとって久しぶりに"夢のある連合"だった。ソニーが得意とするセンサー、映像、音響、コンテンツと、ホンダの車体を開発する能力、安全性、量産能力と言った部分を組み合わせれば、米Teslaとも中国車メーカーとも異なる、日本独自の「SDV」がつくれるかもしれない――そう期待させる構想だった。

ナビタイムジャパンは、自転車ナビゲーションアプリ「自転車NAVITIME」に改正道路交通法に対応する新機能5つを加えた。無灯火運転やながらスマホの抑止に役立つという。

グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回はネジの切削工具であるタップを海外で販売する、やまわインターナショナルを取り上げる。

国土地理院は、様々な地図の基礎となる電子国土基本図に、建物や道路の高さを加えて3次元化した「3次元電子国土基本図」の提供を4月1日に始める。

JR全線は1日当たり約2400万人が利用し、国内全体の落とし物件数の約10％に相当する規模の落とし物を扱っている。

運転免許証・マイナンバーカードのICチップで年齢を確認する自販機もあるが、普及が進んでいないようだ。

Mistral AIは、パリ近郊のデータセンター運用に向け8億3000万ドルの融資を受けた。NVIDIAの最新GPUを採用し、2027年末までに欧州全体で200メガワットの容量構築を目指す。三菱UFJ銀行も資金を提供する。

豪州の研究チームは、一部の半導体で可能な「負の発光」と呼ばれる原理を利用し、赤外線での秘匿通信をする実験を行った。将来的には通信自体が秘匿な状態で、Gbps、Tbpsの秘匿通信も可能になるかもしれない。一体どのような研究なのか。

データセンターで働く人々の様子を4コマ漫画で紹介。データセンター事業を手掛けるブロードバンドタワー協力のもと、業務のリアルな空気感をお伝えします。今回が最終話。

生成AI「Grok」を使ってXの他言語のポストを自動的にユーザーの言語に翻訳する機能が3月30日から日本のユーザーに拡大された。日本人の投稿が海外ユーザーに届きやすくなりそうだが、その弊害を指摘する声もある。