OpenAIは、Python開発者向け高速ツールを提供するAstralを買収することで合意した。高性能なコードチェックツール「Ruff」やパッケージ管理ツール「uv」を持つ同社の技術を、プログラミング支援AI「Codex」に統合する。開発ワークフロー全体を自動化するAIシステムの進化を目指し、オープンソースの既存ツールへのサポートも継続する。

マツダは、タイからの調達部品の倉庫業務に利用する管理システムにおいて、不正アクセスを確認したと発表した。2025年12月中旬に発生し、システムの脆弱性を悪用した第三者が従業員692件分の個人情報にアクセスした可能性がある。一般顧客への影響はないとしている。

経済産業省は19日、イラン情勢はトイレットペーパーの流通に直接影響しないとする声明を発表した。日本家庭紙工業会も「生産に支障をきたすインシデントは全くない」という。

スマートフォンをモニターに繋いでPC代わりに使う――GoogleがPixelに追加したデスクトップモードは、果たして「仕事道具」になりえるのか。実際に原稿執筆で試して分かったのは、使い勝手の話にとどまらない、Googleのある大きな狙いだった。

山階鳥類研究所と森林研究・整備機構森林総合研究所は18日、鹿児島県トカラ列島のムシクイ個体群が新種だったため「トカラムシクイ」として新種記載したと発表した。

BS4K放送からの撤退を検討していると報じられた民放BS局5社が19日、制作した4K番組を秋から「WOWOWオンデマンド」でも無料配信すると発表した。「TVer」からの誘導にも取り組む。

Anthropicは、Claudeユーザー約8万人を対象とした大規模な多言語定性調査の結果を報告した。ユーザーはAIに「卓越した専門性」を求めており、8割以上が実用性を実感している。一方で信頼性欠如や自律性喪失への懸念も根強く、特に日本を含む東アジアではAI利用による認知能力低下を危惧する傾向が他地域より顕著だ。

初日の18日夜から1位に。翌19日朝時点でも1位をキープしている。

Metaは、YouTubeやTikTokなどの人気クリエイターをFacebookへ誘致する新プログラム「クリエイターファストトラック」を開始した。10万人以上のフォロワーを持つ対象者に、3カ月間の報酬とリーチ拡大を保証する。他社からの移行を促し、プラットフォームの活性化を図る狙いだ。

Google、iVerify、Lookoutの研究者は、iPhoneを標的とした強力なエクスプロイト「DarkSword」を確認した。ウクライナ等の正規Webサイトを改ざんする水飲み場型攻撃で、脆弱なiOS端末から個人情報や暗号資産データを短時間で窃取する。ロシアの関与が疑われており、最新のOSへのアップデートや旧式端末の排除が強く推奨されている。

「失敗続き」のイメージも強いVR市場に、今あえて参入するPOPOPOの勝算は？　ひろゆき氏、川上量生氏、MIRO氏に聞いた。

スウェーデンのウプサラ大学に所属する研究者らは、食物繊維の摂取量が多い夜勤従事者ほど心臓病のリスクが低い傾向にあることを示した研究報告を発表した。

東京大学大学院に所属する研究者らがは、「コク」と「キレ」の両立を実現する特殊なグラスを開発した研究報告を発表した。

データセンターで働く人々の様子を4コマ漫画で紹介。データセンター事業を手掛けるブロードバンドタワー協力のもと、業務のリアルな空気感をお伝えします。更新は毎営業日。

出荷停止が発表されたポテトチップス「わさビーフ」が、フリマサイトで相次いで出品されている。

キャッシュレス決済基盤を提供する日本カードネットワークは、一部サービスに障害が発生していると発表した。

ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は、英議会で演説し、軍事支援と対露制裁の継続を訴えると同時に、ウクライナのドローン技術がイランからの報復攻撃にさらされる中東やペルシャ湾岸諸国の防衛に貢献できると強調した。ゼレンスキー氏は、混迷を深める中東情勢への関与姿勢を示すことで、トランプ米政権や欧州諸国のウクライナへの関心をつなぎ止めたい考えだ。

米イスラエルとイランの交戦で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は17日、複数の消息筋の話として、ロシアが偵察衛星で得た画像データや改良したドローン（無人機）技術をイランに提供し、米軍基地への攻撃を支援していると伝えた。ロシアの狙いは盟友イランとの関係を維持しつつ、エネルギー資源価格の高騰などでロシアに経済利益をもたらしている戦争を長引かせることだとも指摘した。

NHKは18日、東京都渋谷区のNHK放送センターの情報システムの作業申請をする際、承認依頼メールがシステム登録者全員に誤って送信されたと明らかにした。誤送信の対象は計3万2940人に上る。アドレスの不正利用などの二次被害は確認されていないという。NHKは「システム改修を行うなど対策を徹底する」としている。

TCA（電気通信事業者協会）とNTTドコモらキャリア5社は18日、大規模な災害や通信障害が発生した際に、他事業者にネットワークを融通し合って緊急通報などを可能にする「JAPANローミング」を発表した。