日本医科大学武蔵小杉病院は、サイバー攻撃を受けて患者の個人情報を漏えいしたと発表した。

日販グループホールディングスと日本出版販売は、グループ元従業員1人よる情報漏えいが発覚したと発表した。

公安調査庁が公式Instagramアカウントを開設した。同庁の施策や採用に関する情報を発信していくという。

アスクルが当日配送サービスを順次再開すると発表した。2月4日からは全物流拠点で新しい物流システムによる出荷作業を開始しており、アスクルは「品ぞろえを含む主要なECサービス機能については、システム障害発生前の水準まで復旧した」としている。

OMデジタルソリューションは、天体撮影専用カメラの新機種「OM SYSTEM OM-3 ASTRO」を2月27日に発売する。受注生産。

買収当初から将来性は疑問視されていた。

公正取引委員会が1月30日に開催した第2回デジタル競争グローバルフォーラムにて、Apple、Google、Microsoft、OpenAIが競争政策の未来を語った。Appleは「EUのDMAは失敗」と批判し、日本のスマホ新法を評価。一方、AI市場への規制については「今から硬直化したルールを作るべきでない」との見解で一致した。ビッグテックが語る、AI時代の競争政策とは。

楽天グループが2月12日に発表した2025年12月期連結決算は、純損益が1778億円の赤字（前期は1624億円の赤字）だった。純損益の赤字は7年連続で、赤字幅が拡大した。26年12月期の業績予想は開示しなかった。携帯電話事業は、契約が1000万回線を超え、通信量の増加に対応するため、26年12月期は基地局整備に2000億円強を充てる。

トランプ米政権がイランでの反政府運動を支援するため、米宇宙企業SpaceXの衛星通信サービス「Starlink」の端末約6千台をひそかにイラン国内へ運び込んだことが分かった。

元祖「スキージャンプ・ペア」制作者である真島理一郎さんが監修。当時、実況を担当していた茂木淳一さんがリポーターを務めている。

PayPayが米国市場に打って出る。Visaと戦略的パートナーシップを結び、新会社を設立してモバイル決済事業を展開する構想だ。武器はQRコードとNFCの「デュアルモード」。だが米国には、年間1兆ドル超が流れる「Zelle」、アクティブアカウント9000万の「Venmo」、iPhoneユーザーの4分の3が使うApple Payといったサービスがすでに根を張っている。

Anthropicは、シリーズGで300億ドル（約4兆6000億円）調達した。評価額は3800億ドルと、前回の倍以上に急上昇した。GICやFounders Fund、MGXなどが主導し、MicrosoftやNVIDIAも参加。調達資金はエンタープライズ向けモデル開発とインフラ構築に充てるとしている。

ナイアンティックは12日、ポケモンGOの大型リアルイベントを東京都で開催すると発表した。恒例の「Pokemon GO Fest 2026：東京」に加え、東京都全域でプレイできるイベントも用意する。

ニトリは低価格のリカバリーウェア「Nミラクシリーズ」を発売した。「価格が高くてなかなか気軽に試せない」というユーザーの声に応えて低価格な商品を開発した。

千葉工業大学は、いわゆる「エプスタインファイル」に伊藤穰一学長の名前が出てくる件について「問題はないと考えている」とした。

「ゲーム配信も大歓迎」

2021年4月の開始から約5年で幕を下ろす。

Anthropicは、AIインフラ拡大に伴う一般家庭の電気料金高騰を防ぐため、増加コストを自社で全額負担する新方針を発表した。将来的に50GW以上の電力が必要とされる中、送電網の増設費用を100％カバーし、独自の発電設備も調達する。AI開発の加速と、一般市民の生活コスト保護の両立を目指す。

米国市場に進出する計画。国内コード決済シェア約3分の2を握るPayPayが、Visaの支援を得て本格的にグローバルに踏み出す。

Googleの広告責任者は2026年の年次書簡で、AIが購買を代行する「エージェントコマース」の本格始動を宣言した。オープン標準「UCP」により「Gemini」などからの直接購入が可能になるほか、「AIモード」内への広告統合や個別割引を提示する「Direct Offers」も導入。広告は対話を通じた支援体験へと進化するとしている。