11月21日まで開催された映像の総合展「Inter BEE 2025」。国内外のメーカーがさまざまな映像機材を展示していたが、キヤノンブースにひときわ大きく真っ白なカメラが展示されていた。同社の広報担当に聞くと、20年ぶりに登場した“お天気カメラ”だという。

ダイキンは27日、クラウドやAIの普及で需要が高まるデータセンター向け冷却事業について、その戦略と目標を発表した。北米市場における事業規模を5年で3倍以上に拡大するとしている。

PCでの文字入力を習得している子どもは、「GIGAスクール」構想が本格始動した2021年に大きく伸長。

朝日新聞社は11月26日、10月3日付夕刊記事に掲載した「ウミガメをくわえるタヌキ」の写真を取り消したと公表した。画像が生成AI（ChatGPT）で加工されたもので、事実と異なる部分があると判断した。

漏えい規模は非公表だが、スナップスナップは2024年時点で会員500万人を突破しており、SNSでは「子どもの学校が使っているサービスから個人情報が流出して不安だ」といった声が出ている。

アサヒグループホールディングス（HD）が、10月に発表したランサムウェア被害を巡り、攻撃の経路などを発表した。グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由してデータセンターのネットワークに侵入され、ランサムウェアを実行されたという。

SBテクノロジーは合併により解散し、35年の歴史に幕を下ろす。

ホームから線路内への落とし物は、首都圏エリアで1日約150件ほど発生しているという。

アサヒグループホールディングス（HD）は11月27日、10月に発表したランサムウェア被害を巡り、個人情報など約191万件が漏えいした可能性があると発表した。

米Adobeと米Googleが同日、生成AIを活用した「アイデア出しツール」を発表した。オンラインホワイトボードやマインドマップツールが進化してきた流れの先に、両社はどんな未来を描くのか。ツールの特徴と狙いを読み解く。

Google DeepMindは、ドキュメンタリー映画「The Thinking Game」をYouTubeで無料公開した。「AlphaFold」公開5周年記念の取り組みで、AGIに迫るDeepMind内部の約5年間を追う長編作品だ。

OpenAIは、16歳のユーザーの自殺に関与したと主張されている訴訟について、原告側が引用したチャット記録は選択的な抜粋であり、事実の全容を裁判所に提出すると発表した。OpenAIはプライバシーに配慮しつつ、ユーザーの精神衛生に関する詳細な文脈を提示する。また、訴訟とは別にChatGPTの安全プロトコルを強化している点を強調した。

イタリアのサクロ・クオーレ・カトリック大学に所属する研究者らは、バットマンのコスチュームを着た人物が地下鉄の車内に現れると、妊婦に席を譲る乗客が増えるかを検証した研究報告を発表した。

DDRは11月26日、スマートフォンで調停を完結できるオンラインサービス「wakai」を公開した。弁護士などの専門家が関与し、離婚時の養育費や親権、財産分与などの取り決めをオンラインで行える仕組みで、調停調書の作成にも対応する。

ヤマト運輸は26日、「荷物の増加」により一部地域で配達に遅れが生じていると発表した。

システム開発などを手掛けるXenonは26日、クマの目撃情報や痕跡、被害情報を誰でも投稿・閲覧できる地図サービス「くまっぷ」を発表した。

JR東海は11月26日、超電導リニア設備の外観検査を行うロボットの試作機「Minervα」（ミネルヴァ）を公開した。スズキおよびパナソニック アドバンストテクノロジー（PAD）と共同開発したもので、2026年2月から山梨リニア実験線での検証を始め、点検・保全業務の効率化を目指す。

KDDIとKDDI総合研究所は11月26日、チャットによるサポート窓口での人間の応対を学習し、回答の精度を上げたAIエージェントを開発したと発表した。すでにauチャットサポート窓口の一部拠点に導入済み。回答精度は約90％に達しており、応対時間は約70％短縮できる見込みとしている。

メルカリが12月9日に商品画像や説明文に関する規約を改定し、性的表現の規制を強化する。これまで、医療用・コスプレ用など一部商品では乳首などが表示される場合があったが、今後は画像・テキストを問わず、性的な印象を与える表現を含む投稿は全て削除対象にする。

マッチングアプリ「Pairs」（ペアーズ）を運営するエウレカは11月26日、健康保険証など顔写真のない公的書類による本人確認を12月1日から廃止すると発表した。本人確認手段は「マイナンバーカードのICチップ読み取り」と「顔写真付き書類と自撮りの照合」の2種類に限定する。