ソニーマーケティングは7月23日、同日に受注を開始したハイエンドコンパクトカメラ「RX1R III」について、公式Webサイトで「想定を大幅に上回る注文をもらっている」と発表した。8月8日に発売予定としていたが、商品が届くまでに時間がかかる可能性があるという。

われわれは“金の錬金術”を実現する方法を発見した──米国のスタートアップ企業であるMarathon Fusionは、そんな内容のプレプリント（査読前論文）を発表した。

「本人も報道内容を事実と認めた」──KADOKAWAは7月17日、イラストレーター・がおう氏に関する対応を発表した。がおう氏を巡っては、未成年へのわいせつな行為があったと暴露系インフルエンサーが告発していた。

JALエンジニアリングは23日、航空機の廃棄部品を活用したアップサイクル商品を横浜高島屋で販売すると発表した。

ある時期以降に製造された半導体素子について、これを制御する電流が従来よりも大きくなっており、制御基板に想定より高い電流が流れて周囲温度が上昇していたことが分かった。

東京の山手線でモバイルバッテリーが発火した事故について、「消防から、自社製品の可能性があると連絡を受けた」ため。

Amazonは、周囲の音声を常に録音してAIで処理するリストバンドを開発するスタートアップ「Bee」を買収すると、BeeのCEOがLinkedInで発表した。同社製品は会話からリマインダーを自動作成する機能を持つ。Amazonのデバイス部門トップ、パノス・パネイ氏が関わった。

OpenAIは、Oracleと提携し、AIスーパーコンピュータ「Stargate」プロジェクトの一環として米国に4.5GWの新たなデータセンターを建設すると発表した。既存計画と合わせると合計5GWを超え、200万個以上のチップを稼働させる規模となる。

Microsoftは、オンプレミス版「SharePoint Server」へのゼロデイ攻撃が、中国国家関連の複数のハッカー集団によるものだと発表した。「Linen Typhoon」など複数のグループの関与を確認。同社はパッチを公開済みだが、未適用のシステムは危険性が高まっていると警告した。

公正取引委員会は7月22日、Visaブランドのカード事業を展開するシンガポール法人「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」が提出した確約計画を認定した。独占禁止法に違反するおそれがあるとして審査を進めていたが、同社が取引条件の是正に応じたことから、違反認定は行わず、確約手続に基づく対応とした。

ポケモン社は22日、ポケモンのテーマパーク「ポケパークKANTO」を2026年の春にオープンすると発表した。

模型メーカーのタミヤ（静岡市）は7月22日、同社を代表するプラモデル「ミニ四駆」の生みの親としても知られる、代表取締役会長の田宮俊作氏が7月18日に死去したと発表した。90歳だった。

中国籍の学生が英語検定試験「TOEIC」の会場で替え玉受験をした事件で、警視庁国際犯罪対策課は7月22日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、京都大大学院2年、王立坤被告（27、同罪で起訴）を再逮捕した。捜査の過程で押収した小型マイクやイヤフォンなども公開し、組織的なカンニングが行われたとみて実態解明を進める。

英国政府は、米OpenAIとAI活用による経済成長加速を目指す戦略的パートナーシップを締結した。OpenAIは英国拠点を拡大し、公共サービスの効率化などを支援する。英国はGoogleとも同様の提携を結んでおり、国家的なAI活用を推進している。

米Googleは7月22日、新型スマートフォン「Pixel 10」を8月21日（現地時間20日）に発表するとアナウンスした。Google Storeにはティーザーページが出現しており、「Pixel 10 Pro」とされるマートフォンの本体画像が掲載されている。

アニプレックスは22日、映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」が「日本映画史上、3つの興行成績の記録を更新した」と発表した。

ガンダム公式ポータルサイト「ガンダムインフォ」のXアカウントは22日、参議院議員選挙の選挙活動中にガンダム関連を思わせるコスプレで選挙活動をした候補者がいたと苦言を呈した。

xAIのiOSアプリ「Grok」に現れた、金髪ツインテールAIキャラ「Ani」の使い方を紹介する記事が話題になった。xAIは現在、“俺の嫁”（Waifu）のエンジニアと、「日本語AIチューター」のフルタイム職を募集している。

7月20日投開票の参院選の比例代表で、政治団体「チームみらい」の安野隆博氏が初当選が確実になった。チームみらいは得票率2％を上回り、政党要件を満たして国政政党となる。

ゲーム業界が、消費者から理不尽な要求や誹謗（ひぼう）中傷を受ける「カスタマーハラスメント」に頭を悩ませている。以前からゲームへの不満に対してユーザー側の暴力的な言動に発展することは珍しくなかったが、近年はクリエイターを名指しで中傷する投稿がSNSなどで目立つ。各社は「カスハラ対応方針」を発表し、悪質な場合は法的措置も検討すると警告するが、歯止めがかかっていない状況だ。