中国DJIは4月16日、3軸ジンバルを内蔵した小型カメラ「Osmo Pocket 4」を発表した。前モデルのデザインを継承しつつ、4K/240fpsのスローモーション撮影や強力な被写体追尾機能に対応した。発売は4月22日を予定しており、価格は7万7660円（エッセンシャルコンボ）から。

ソニーストアの「FDR-AX45A」商品ページに「生産完了」と表記されたことが、SNSなどで話題になっている。ただしソニーによると今回はあくまでも1機種の生産完了だという。

都府南丹市で市立園部小の安達結希さんが3月から行方不明となり遺体で見つかった事件で、京都府警が結希さんが行方不明になった時期の養父の安達優季容疑者のスマートフォンなどの行動履歴を分析し、遺体の発見につながったことが4月16日、捜査関係者への取材で分かった。

ストラップ、キーボードとも、セブンATMテンキーを手掛ける東プレが制作。おなじみの打鍵感が味わえる。

画像をアップロードし、「Instagram広告用に整えて」「マグカップ用にして」などと指示するだけで、CCアプリを横断した作業をAIが自動で実行する。

Anthropicは、悪用防止や法的義務の順守を目的に、一部のユースケースで本人確認機能を導入した。外部パートナーのPersona Identitiesを通じて政府発行の身分証と自撮り写真による照合を行う。収集データは本人確認のみに使用され、AIモデルの学習には利用されないとしている。

クラウドファンディングサイトの「うぶごえ」が、閲覧できない状態になっているとして、プロジェクト実行者や支援者の間に動揺が広がっている。

大阪国税局は4月15日、課税1部の20代職員が税務署での勤務中、電話をかけてきた警察官を名乗る男のうそを信じ、個人や企業計259者の納税情報を漏らしたと発表した。職員は国税局の聞き取りに「身の潔白を証明するため、言われるがままになってしまった」と話したという。警察官をかたる特殊詐欺被害は近年、全国で多発している。

SnapのシュピーゲルCEOは、全従業員の約16％に当たる約1000人の解雇を発表した。AI活用による業務変革を推進し、新規コードの65％をAIで生成するなど徹底した効率化を図る。2026年中の黒字化とMAU10億人の達成を目標に掲げ、広告基盤の強化やデバイス事業への投資を継続し、持続的な成長を目指す方針だ。

Googleは、デスクトップからGeminiや検索機能を即座に呼び出せるWindows版「Googleアプリ」およびMac版「Geminiアプリ」を公開した。ショートカット操作や画面共有による文脈理解、「AI Mode」での応答に対応する。Mac版はApple Silicon専用で画像と動画の生成が可能。Windows版はローカルファイル検索やGoogleレンズを搭載している。

ドワンゴは4月15日、ニコニコ動画アプリ（iOS・Android）で縦型ショート動画機能「ニコニコショート」の提供を開始した。スワイプで縦型動画を次々視聴でき、流れるコメントや「ニコる」機能も利用可能。3分以内・縦長/正方形の条件を満たす動画は自動でショート扱いとなる。

LINEヤフーは4月15日、韓国NAVERおよびNAVER Cloudとのシステム分離とネットワーク遮断を、3月末までに完了したと発表した。個人情報漏えい事案を受け、総務省から行政指導を受けた再発防止策の一環としている。

BS-TBSは15日、4K放送「BS-TBS 4K」について、27年1月24日以降の衛星基幹放送業務の認定更新を行わないと発表した。民放5局の4K放送が終了することになった。

ニコニコ生放送やUstreamが普及して以来、ライブ配信技術は急速に進化した。ローランドが10年ぶりに刷新したスイッチャー「V-1-4K」は、単なる4K化に留まらない。4K映像から複数アングルを切り出すROI機能や、iPadによるオペレーション分散など、1人体制から脱却するための新機能を凝縮している。ライブ配信現場はどう変わるのか、実機をレビューする。

フィッシング対策協議会は13日、国民健康保険料の支払い依頼を装い、PayPayアプリでの支払いへ誘導するフィッシングについて注意喚起を行った。

Xなどで、オーガニックの商品おすすめ投稿に見せかけたブースト広告が減りそうだ。

従来の家庭向けDRは、通知を見て自分で設定する必要があったが、自動制御で手間を省いた。

Googleは、Chromeブラウザ上で頻繁に利用するAIプロンプトを保存・実行できる新機能「Skills in Chrome」を発表した。異なるWebページでも同じプロンプトを再利用でき、サイトをまたいでの一貫した作業が可能になる。まずは米国でChromeの言語設定を英語にしているユーザー向けに提供を開始した。

「フィジカルAI」という言葉が急速に広まっている。ただその多くはロボットの文脈で語られる事が多い。だが現実にAIが浸透しようとしているのは、工場で働く機械の同僚だけではない。列車、発電所、ワクチンの製造ラインなど、日常を支える社会インフラそのものが、次の舞台になりつつある。NVIDIA×日立のトークセッションから、フィジカルAIの社会実装をひもとく。

日本航空とジャルカード、ソフトバンク傘下のGen-AXは、JALカードのコンタクトセンターにAIを導入すると発表した。AI活用により、定型的な入電対応の効率化と顧客体験の向上を図る。