アルプス システム インテグレーション（ALSI）は、セキュリティの課題にあわせて、現状把握から改善、運用支援までを提供する「ALSIセキュリティコンサルサービス」を4月27日から提供する。

LINEヤフーの100％子会社LINEヤフーコミュニケーションズは、品質保証（QA）工程のうち仕様分析、テスト設計を自動化するAIエージェントを開発し、本格導入を開始した。試験導入では、対象工程が約8時間から約4時間に短縮された。

住友電工情報システムは、エンタープライズサーチ「QuickSolution」の検索拡張生成（RAG）機能を強化し、自律的に検索して回答するAIエージェント「検索エージェント」を搭載した。

中国政府の支援を受けている可能性があるAPTグループ「TA416」が欧州の政府機関や外交機関への攻撃を2025年半ばから再開した。2026年3月には、イランでの紛争勃発後の数週間、中東の外交機関や政府機関にも標的を拡大したことも確認されている。

ネットワールドは、米Menlo Securityの「Secure Enterprise Browser」の国内販売を開始した。クラウド上のブラウザーでコンテンツを読み込み、実行、分析し、端末には安全な描画情報のみを配信する。

Quantum MeshとIIJの100％子会社であるネットチャートは、Quantum Meshが展開する分散型エッジデータセンター（DC）と液浸冷却システム「KAMUI」の販売代理店契約を締結し、取り扱いを開始した。

筑波大学は、ドリーム・アーツの大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」を導入し、運用を開始した。4月2日、ドリーム・アーツが発表した。

リコージャパンとBloom Actは、資料動画化サービス「SPOKES」を通じ、動画活用によるカスタマーサービス向上を目的とした価値実証（PoV）を開始した。4月2日、SPOKESを提供するBloom Actが発表した。

仙台市消防局は、NECとNECフィールディングと連携し、NVIDIAの仮想GPU（vGPU）を用いた次世代型シンクライアント環境を構築し、3月より本格稼働を開始した。4月2日にNECが発表した。

東京ガスは、Brazeが提供する顧客エンゲージメントプラットフォーム「Braze」を採用した。「Databricks」と連携することでAIドリブン顧客エンゲージメント基盤として活用する。

敬心学園は、同学園が開発・運営する教育DXプラットフォーム「KEISHIN.net」を、グループ傘下の全5校へ本格導入することを発表した。

NECは、DX事業のさらなる拡大と顧客提供価値の最大化に向け、NECのDXにおける価値共創モデル「BluStellar(ブルーステラ」を、NESICホールディングス傘下のNECネッツエスアイ、NECネクサソリューションズ、NECフィールディングに展開し、事業を開始したと発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、従業員のデジタル体験（DEX）管理プラットフォーム「Nexthink」の国内提供を開始する。PCやアプリケーション、ネットワークの状況をリアルタイムで分析し、ITの使いにくさやストレスを可視化する。

NTTテクノクロスは、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）ツール「BizFront/NaviAct」の提供を開始した。Windowsアプリにも対応、複数のアプリにまたがる自動処理機能も搭載している。

住友金属鉱山は、グループ会社を含む約7000人の人材マネジメント基盤として、統合人事システム「COMPANY」の利用を決定した。人材データは人事や給与、勤怠管理など業務ごとに複数のシステムに分散して管理していた。

帝京大学医学部附属病院は、各診療科において患者対応DXシステムのメディオスを導入した。3月26日、メディオスを開発・販売するコントレアが発表した。メディオスは定型的な患者説明をアニメーション動画で再現する「動画説明」に加えて、「電子問診/アナムネ」「電子同意書」「患者メッセージ」をワンストップで提供。診療科横断で、医療者・患者間の情報整流化の実現に役立つ。

雪印メグミルクは、自社のワークフローシステムをクラウドベースの統合プラットフォームである「ServiceNow」に刷新した。導入を支援したServiceNowとキンドリルが、3月26日に発表した。

いすゞ自動車はSansanが提供するビジネスデータベース「Sansan」を採用した。3月26日、Sansanが発表した。

Illumioは3月25日、ハイブリッドおよびマルチクラウド環境全体での検知と対応ソリューション「Illumio Insights」の新機能を発表した。従来のワークロード単位の保護から、攻撃がシステム全体をどのように移動するのかを継続的に可視化し、どこで攻撃を止めるべきかを判断できるアプローチへ移行する。

日立は、「Oracle Database」を利用した基幹システムのクラウド移行を支援する「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」に、「Oracle Database@AWS」への対応と、AI活用に適した安全なマルチクラウド環境の利用コストや移行期間を減らす新サービスを追加し、4月1日より提供開始することを発表した。