エフサステクノロジーズは、「Veeam Data Platform v13」を使ったデータ保護アプライアンスを販売する。

IIJは、「VMware Cloud Foundation」を活用した新たな企業向けプライベートクラウド基盤サービスを提供すると発表した。

大東建託は、会計や営業支援、社内ポータルなど60以上の基幹業務システムが利用する約40のデータベース基盤をオラクルのクラウドサービスへ移行する。

富士通は、レガシーシステムのソースコードを解析して、既存システムの内容を把握するための設計書を自動生成するAIサービスを開始した。

NECは、同社の新規事業開発経験を基に、新規事業の企画書をAIが診断するサービスを始める。

大阪市と日立製作所は、庁内事務の効率化に向けて通勤届の申請・審査業務でのAIエージェントの効果を検証した。

JTBは、グループ全54社の財務会計システムを「Oracle Fusion Cloud Applications」で構築した。これには日本オラクル、日本IBM、TISが参加している。

アスエネは、AIによる脱炭素業務と専門家によるCO2排出削減コンサルティングを組み合わせたサービスを提供する。

日本郵便は、法人の各種情報を7桁の英数字で管理・活用できる「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した。

産業制御システムなどのセキュリティを手掛けるクラロティは、戦争や紛争といった地政学的動向とサイバーフィジカルシステムのセキュリティリスクに関連があると分析する。

きらぼしライフデザイン証券は、TDCソフトの支援により実質3カ月でIT基盤をゼロトラスト環境に移行した。

ガートナーは、2026年からのサイバーセキュリティにおける重要な展望を発表した。

Green AIは、脱炭素とエネルギー削減の管理システムサービス「Green AI」で、AIエージェント機能を公開した。

ソフトバンクは、通信業界向け生成AI基盤モデルで通信ネットワークの運用などに関連する機密性の高い情報を保護しながら安全かつ高精度な学習が可能な合成データ生成基盤を構築したという。

コクヨは、仙台市に建設した最新鋭の物流拠点「東北IDC」に日立製作所の次世代マテリアルハンドリングシステムや搬送計画最適化エンジンなどを導入する。

日立ソリューションズ東日本はハートコアが提供するプロセスマイニングツール「apromore」を活用してユーザー企業の課題を発見して解決を支援する「DX羅針盤サービス」を提供を開始した。

住友商事はグループ全体の労災事故情報を一元管理するシステム「GENSAI」に企業間情報共有基盤ソフトウェア「活文 Managed Information Exchange（MIE）」を採用した。

1950年設立のスケーターは、ERPパッケージ「EXPLANNER/Ax」の販売管理システムを導入した。長年メインフレームを基幹システムとして運用してきたが、システムの老朽化と度重なる改修でシステムの内部がブラックボックス化していることが大きな課題となっていたという。

SAPジャパンは小売業向けに設計されたパブリッククラウド型ERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical business」の日本語版の提供を開始した。日本仕様への適合検証が完了した。

一戸建て住宅を開発、販売するオープンハウスはグループで自律型SaaS管理基盤「Josys」を活用している。「運用自動化による徹底的な効率化」「シャドーITの検知から出口までを管理するサイクル」を評価している。