SCSKニアショアシステムズは、ガバナンス基盤の整備を目的に、社内規程DXサービス「KiteRa Biz」を導入した。3月19日、サービスを提供するKiteRaが発表した。

産業機械メーカーの荏原製作所は、Sparticleが提供するオンプレミス型AIソリューション「GBase On-Prem」を導入した。

刃物メーカーの貝印は、GVA TECHが提供する法務オートメーション「OLGA」を導入した。3月19日、GVA TECHが発表した。

Arcserve Japanは、「ランサムウェア攻撃に関する意識と実態調査」の結果を公表した。被害企業の89％でバックアップデータまで暗号化され、多くのケースでバックアップデータが狙われる傾向があることが分かった。

NECは、神奈川県小田原市の協力を得て、GPRIME人事給与システムおよび庶務事務システム内のデータと、NECからカーブアウトしたスタートアップであるhootfolioの因果AIを活用し、組織課題の因果関係を明らかにする実証実験を開始する。

Illumioは、サイバー攻撃の対策状況に関する企業調査の結果をまとめたレポート「The Containment Gap: Exploring the Distance Between Detection and Resilience（セキュリティ侵害の封じ込めのギャップ：検知とレジリエンスの間にある隔たりを検証する）」を発表した。

三菱UFJ信託銀行はクラウドストレージ「Box」を全社で利用する。「ナレッジマネジメント（暗黙知の形式知化）は課題解決力の源泉。中核となる非構造化データのコンテンツ管理基盤の刷新は不可欠」という。

福岡県で事業などを展開するエフコープ生活協同組合は、タレントマネジメント製品「COMPANY Talent Management」を採用した。「組合内外にとって魅力的な組織の構築」「誰もが輝く職場づくり」に活用する。

航空会社のスターフライヤーは将来的な業務環境や制度変更に柔軟に対応できる経営基盤を構築する目的で「Oracle Fusion Cloud Applications」の財務会計を採用した。

セゾンテクノロジーは、横浜銀行が金融DXの基盤構築を目的に「HULFT Square」を導入し、経緯や選定理由などを導入事例として公開した。

三越伊勢丹ホールディングスは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を導入した。3月12日、SmartHRが発表した。約2万人の従業員体験とバックオフィスの生産性向上を推進する。

佐賀県嬉野市は、kintoneと連携するウェブフォーム「FormBridge」を活用し、マイナンバーカードと連携したオンライン行政申請の受け付けを開始した。3月12日にシステム構築、制度前提の整理・申請設計支援をしたトヨクモクラウドコネクト（以下TCC)が発表した。

モルゲンロットとSB C＆Sはディストリビューター契約を締結。SB C＆SはGPUクラウドサービスなどの販売を開始した。

日立は、設備マニュアルをAIで解析して故障原因の候補を提示する故障診断AI技術を開発したことを発表した。

シナジーマーケティングは、顧客データ活用に関与するビジネスパーソン1000人を対象に、「企業のデータ資産利活用に関する実態調査2026」を実施。調査の結果、AI活用で売上増やコスト削減などの具体的な成果を実感している企業は、全体で25.9%にとどまった。

リオ・ホールディングスは、グループ全体の会計・購買システムをSAPジャパンの「SAP Cloud ERP」（パブリッククラウド）および「SAP Business Technology Platform」を中核とした新システムへ刷新し、2025年8月より本格稼働を開始した。

日本テラデータは、構造化データと非構造化データを単一のSQLクエリで検索できる機能「Teradata Enterprise Vector Store」で新しいAIエージェント機能とマルチモーダル対応を発表した。

NECは「デジタルツインソリューション 現場可視化・分析サービス」拡充版を3月から提供している。従来の類似サービスで必要だった導入前の現場作業の動画撮影を不要とし、迅速な導入と現場最適化を実現するという。

行動認識AIをベースとした各種プロダクト・ソリューションを開発・提供するアジラは3月5日、小田急ビルサービスと連携し、小田急線の一部の駅において、AI警備システム「AI Security asilla」の一部機能が採用されることを発表した。