さくらインターネットは、「NVIDIA Blackwell GPU」約1100基を搭載したAIインフラの稼働を開始した。

レノボ・ジャパン開催の「Lenovo Tech World Japan 2026」では、AIが実証実験から明確な投資対効果を生む「実装フェーズ」へ移行した現状が示された。

富士通は、金融機関向けオファリング群「Uvance for Finance」の対象領域を、銀行から保険・クレジット・リース業界へと広げ、基幹システムのクラウド化とデータ・AI領域を成長ドライバーに高収益なリカーリングビジネスへと転換する。

パナソニック コネクトは、設計プロセスでの図面や仕様書の照合業務を高度化する「Manufacturing AIエージェント」を社内で展開している。目視での作業をAIで自動化して、作業時間を最大97％削減した。

セールスフォース・ジャパンは、AIエージェントの挙動を厳密に制御する新言語「Agent Script」などを発表した。会見にはUCCジャパンが登壇し、AIエージェントで営業準備時間を「40分から40秒」へ短縮した事例を説明した。

Ericssonは、日本の新R＆Dセンターの拠点を横浜に決定したと発表した。最大で300人規模の組織となる予定で、2027年上半期に正式解説する計画だ。

異業種からデータ分析のノウハウを不動産領域に持ち込み、業界のデジタル化を進めるGAテクノロジーズ 執行役員 最高データ責任者（CDO）の奥村純氏に、データ活用を実現したプロセスと今後の戦略について聞いた。

ソフトバンクとAmpereは、CPUを使ったAI推論の効率化に関する共同検証を開始すると発表した。AIエージェント時代に向けて、多数の小規模AIモデルをCPUで分散運用し、計算資源の効率を高めるのが狙いだ。

住信SBIネット銀行は、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止に向け、不正検知と顔認証を連動させた新たな不正対策を導入した。

物流システムや自動倉庫、自動車・半導体生産ライン向け搬送機器などを製造・販売するダイフクは、「RICOH オンプレLLMスターターキット」を導入した。

エクサと日本IBMは、企業における基幹システムのモダナイゼーションを共同で推進することに合意したと発表した。AIを活用した統合開発環境「IBM Bob」を活用し、モダナイゼーションソリューション「EXERA」を強化する。

慶應義塾大学、デンソーウェーブ、RAMXEED、パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）が中心となり提案していた、電池交換不要センサーを実現する新国際規格「ISO/IEC 18000-65」が承認された。インフラ監視・設備点検での保守コストを大幅に削減することが期待される。

蓄電池の製造・販売などを手掛けるパワーエックスとインターネットイニシアティブ（IIJ）は、蓄電システムとコンテナーデータセンターを活用した協業検討を開始すると発表した。

東芝が発表した2025年度第3四半期決算は、営業利益・純利益ともに大幅増となり、3Qとして過去最高益を更新した。エネルギーやインフラ、HDD事業の好調が収益を押し上げ、構造改革の成果も顕著に表れた。

日本IBMは、山口フィナンシャルグループのマルチバンク化による勘定系システムの統合を支援すると発表した。日本IBMの金融機関向け基盤ソフトウェア「SAIL」を採用する。

日本IBMは、地域金融機関向けに、安全性・持続性・拡張性を備えたAI活用基盤の構築に着手したと発表した。八十二長野銀行が初の導入行、2026年内の稼働を目指す。

クラウド録画サービスを提供するセーフィーは、映像データとAIを組み合わせたソリューション開発ができるプラットフォーム「Safie AI Studio」の提供を開始する。

シャープの2025年度第3四半期累計決算は、デバイス事業の低迷や市場環境の悪化で減収となったが、構造改革の進展で営業利益は前年の2倍。亀山第2工場の鴻海精密工業への売却を取りやめるなど、中期経営計画の一部方針変更を発表した。

富士通は、データ主権（ソブリン性）を確保したAIサーバーの国内製造を開始すると発表した。富士通グループの国内工場で一貫生産する。

日本IBMは、2026年のAI戦略に関する記者説明会を開催した。「AIで何ができるか」から「AIでどのような成果が出るか」へとシフトした現状を踏まえ、「IT変革のためのAI」「ビジネス変革のためのAI」「統合AI基盤」という3つと「IBM AI Lab JapanとAIパートナーシップ」を重点領域に据え、「3+1」の戦略を敷く。