東芝が発表した2025年度第3四半期決算は、営業利益・純利益ともに大幅増となり、3Qとして過去最高益を更新した。エネルギーやインフラ、HDD事業の好調が収益を押し上げ、構造改革の成果も顕著に表れた。

日本IBMは、山口フィナンシャルグループのマルチバンク化による勘定系システムの統合を支援すると発表した。日本IBMの金融機関向け基盤ソフトウェア「SAIL」を採用する。

日本IBMは、地域金融機関向けに、安全性・持続性・拡張性を備えたAI活用基盤の構築に着手したと発表した。八十二長野銀行が初の導入行、2026年内の稼働を目指す。

クラウド録画サービスを提供するセーフィーは、映像データとAIを組み合わせたソリューション開発ができるプラットフォーム「Safie AI Studio」の提供を開始する。

シャープの2025年度第3四半期累計決算は、デバイス事業の低迷や市場環境の悪化で減収となったが、構造改革の進展で営業利益は前年の2倍。亀山第2工場の鴻海精密工業への売却を取りやめるなど、中期経営計画の一部方針変更を発表した。

富士通は、データ主権（ソブリン性）を確保したAIサーバーの国内製造を開始すると発表した。富士通グループの国内工場で一貫生産する。

日本IBMは、2026年のAI戦略に関する記者説明会を開催した。「AIで何ができるか」から「AIでどのような成果が出るか」へとシフトした現状を踏まえ、「IT変革のためのAI」「ビジネス変革のためのAI」「統合AI基盤」という3つと「IBM AI Lab JapanとAIパートナーシップ」を重点領域に据え、「3+1」の戦略を敷く。

サイバー攻撃が物理的なインフラをも破壊する「サイバー安全保障」の時代で「守る」から「ビジネスを止めない」セキュリティへと進化させるにはどうすればよいのか。実効性の高いセキュリティのあり方を探る。

八千代ソリューションズは、クラウド工場管理システム「MENTENA（メンテナ）」に設備保全を10年単位で俯瞰できる新機能「長期保全計画（カレンダーの十年モード）」を提供開始する。中長期の保全計画をデジタル上で一元管理し、現場負荷の軽減と保全情報の資産化を支援する。

MCデジタル・リアルティは、2026年4月にサービスの開始を予定している「NRT14データセンター」（千葉県印西市）がNVIDIAの最新AIインフラ「NVIDIA GB200 NVL72」に対応した液冷認証を取得したと発表した。

住信SBIネット銀行は2月9日、勘定系システムを「Amazon Web Service」（AWS）上のクラウド環境へ移行するに当たり、継続的な安定稼働を確保する基盤としてDatadogのオブザーバビリティおよびセキュリティ統合プラットフォームを採用すると発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、三菱総合研究所（MRI）と共同で、次世代通信基盤「オール光ネットワーク（All Photonics Network：APN）」と分散型データベース「TiDB」を組み合わせた分散型データセンターの技術検証を実施したと発表した。

旭化成ホームズと旭化成不動産レジデンスは、グループ横断での顧客関係管理（CRM）とアナログ業務のデジタル化を進めている。両社のDX担当者に、そのプロセスと成果を聞いた。

日本IBMは、製造業の生産性向上とサプライチェーンのレジリエンス強化を目的とした2つのAIソリューション「IBM Global Integrated View Manufacturing Orchestrator」と「ORION」を国内向けに提供開始した。

ソフトバンクグループとOpenAIによる合弁会社であるSB OAI Japanとソフトバンクは、OpenAIの法人向けAIプラットフォーム「Frontier」を基盤に、「クリスタル・インテリジェンス」の展開を加速すると発表した。

花王は、クアルトリクスのカスタマーエクスペリエンス管理ソリューション「Qualtrics CustomerXM」を採用した。リアルタイムVOCを活用し、商品の改善と意思決定を加速させる。

パナソニック ホールディングスの2025年度第3四半期（2025年10～12月）連結業績は売上高が2兆633億円、営業利益が72億円の赤字で減収減益となった。

パナソニック オートモーティブシステムズは、ナビ機能付き点検業務クラウド「Gorillada PRO」に、設備地点を最適な順番に並び替える訪問順最適化機能を有償オプションとして追加した。

インテルは、年次イベント「Intel Connection Japan 2026」を開催した。「Intel 18A」を初めて採用した「Core Ultra シリーズ 3 プロセッサー」を公開したほか、AI PCを核としたエコシステム、そしてデータセンターまでの包括的なAI戦略が発表された。

ソフトバンクの100％子会社であるSAIMEMORY（サイメモリ）は、 Intelと次世代メモリー技術「ZAM（Z-Angle Memory）」の実用化に向け、協業契約を結んだと発表した。共同で研究開発を進め、2029年度中の実用化を目指す。