三井不動産と日立製作所は小規模言語モデル（SLM）を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発、検証を開始した。三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する危機管理センターの災害時対応力を強化する。

アスエネは、欧州の炭素国境調整措置への対応で、海外サプライヤーからの情報収集を容易にすべく算定ツールを11言語に対応させた。

ガートナーによれば、2028年までに企業向け生成AIアプリで軽微なセキュリティインシデントが発生し、2025年から9％増加する見込みだという。

ホシザキは、レガシーなERPシステムをIFSのクラウドサービスに移行する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、業務分析支援サービス「GenTaskMining」の提供を開始した。PCの操作履歴を自動で収集、分類し、生成AIが分析して業務を定量的に把握し、改善ポイントを可視化する。

NTTデータ先端技術は、統合運用管理ソフトウェアの新版「Hinemos ver.7.2」を4月22日から提供する。AIエージェントや電話通知といった機能が追加され、「スマートスタート on AWS」が提供される。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、基幹システムの移行でデジタル定着化ツールを活用し、問い合わせなどを大幅に削減した。

アトラシアンは、プロジェクト管理ツール「Jira」などに蓄積された情報のコンテキストを活用してソフトウェア開発を支援する「Rovo Dev」の一般提供を開始した。

富士ソフトは発注管理基盤として「HUE Classic Project Management」を稼働させた。業務プロセスの最適化で年間約17万件の受発注業務を効率化、約6万時間の工数削減を見込んでいる。

建設機械レンタル最大手のアクティオホールディングスは、基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure」に移行、本番稼働させている。現在他社クラウド上で稼働している300台以上のサーバーから構成される複数のシステムについても、OCIへの移行を決定している。

アスエネは、二酸化炭素（CO2）排出量管理のクラウドサービス「ASUENE」に、独立型のESGレポート機能を追加した。

日立製作所は物流データを一元管理する「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」を4月から提供する。業務や拠点などで分断されている物流データを統合し、状況の可視化から分析、施策検討、実行調整までを支援する。

TDCソフトは、社内ネットワーク環境で運用するAIアプライアンス「「Nenoa」を発表した。高いセキュリティレベルを確保しつつ、定額料金で使用できるという。

NECは、高可用性クラスタリングソフトウェアの最新版「CLUSTERPRO X 6.0」を4月1日から販売する。従来のサーバー単位だけでなく、システム全体の可用性を可視化する「システムHA」を実現できるという。

エフサステクノロジーズは、「Veeam Data Platform v13」を使ったデータ保護アプライアンスを販売する。

IIJは、「VMware Cloud Foundation」を活用した新たな企業向けプライベートクラウド基盤サービスを提供すると発表した。

大東建託は、会計や営業支援、社内ポータルなど60以上の基幹業務システムが利用する約40のデータベース基盤をオラクルのクラウドサービスへ移行する。

富士通は、レガシーシステムのソースコードを解析して、既存システムの内容を把握するための設計書を自動生成するAIサービスを開始した。

NECは、同社の新規事業開発経験を基に、新規事業の企画書をAIが診断するサービスを始める。

大阪市と日立製作所は、庁内事務の効率化に向けて通勤届の申請・審査業務でのAIエージェントの効果を検証した。