Booostは、欧州・英国の炭素国境調整措置（CBAM）に対応したアプリケーションを発表した。同地域で事業展開する日本企業の排出量管理関連業務を支援する。

マイクロソフトは、AIやサイバーセキュリティ、人材育成を中心とする日本に対する100億ドルの投資計画を発表した。

オラクルは、「Oracle AI Database」向けの新たなエージェント型AI機能群を発表した。業務データの活用と保護を推進する3つの特徴を掲げている。

Box Japanは、2026年をAIエージェントの「実装元年」と位置付け、インテリジェントコンテンツ管理プラットフォームやエージェント機能を展開する。

SAPジャパンが2026年度のビジネス戦略を発表し、次期社長の堀川嘉朗氏は、AIとデータによる顧客企業の競争力向上への貢献やパートナー強化などの重点方針を表明した。

テクノロジーが大きな要素を占めるF1において、チームのIT部門は大きな役割を担っている。歴史的変化の中での取り組みなどをレッドブルレーシングのCIOに話を聞いた。

NTTは、従来のソフトウェア開発工程に加え、運用と廃棄も含むライフサイクル全体でのCO2排出量算定ルールを策定した。今後はNTTグループで今回の算定ルールの活用の促進と算定実績の蓄積を進める。

4月から一部企業で脱炭素化に関する情報開示が義務化され、サプライチェーン全体での対応の重要性が高まる。対応支援を行うSCSKに現状や取り組みを聞いた。

日立製作所は、JR東京駅直結の協創施設に「フィジカルAI体験スタジオ」を開設する。社会課題の解決へ向けてフィジカルAIの社会実装を加速させるための戦略拠点と位置付けている。

ネットアップ社長の斉藤千春氏は、就任後から同社のビジネス変革を強力に推進している。その現状や課題、目標などを聞いた。

AnthropicとAWS、GitHub、Google、DeepMind、Microsoft、OpenAIは、オープンソースのセキュリティ強化を目的に、Linux Foundationに共同で1250万ドルを助成した。

日本総合研究所は、脱炭素化の動向を分析したレポートを発行し、日本企業が2026年以降行うべき現実的な脱炭素戦略について5つの提言を行った。

三菱電機とAIベンチャーの燈は、「フィジカルAI」領域での協業を本格化すると発表した。既に三菱電機の工場における概念実証などに着手している。

オラクルは、Javaプラットフォーム最新版「Java 26」をリリースするとともに、年次開発者会議で新プログラム「Java Verified Portfolio」（JVP）などを発表した。

荏原製作所は、多様なデータやAIエージェントを活用して、製造現場の暗黙知を形式知に変える「知識駆動型 DX プロジェクト」を発足した。

アスエネは、CO2排出量管理クラウド「ASUENE」で、AIエージェントが請求書から自動でCO2排出量の算定データを取得・登録できる機能を実装した。

生成AIやAIエージェントの活用推進に取り組むCIOには、どのような姿勢が求められるのか。英セキュリティ企業のソフォスでCIO/CDOを務めるトニー・ヤング氏に尋ねた。

invoxは、二酸化炭素（CO2）排出量算定のクラウドサービス「invox炭素会計」に、過去の算定データのCSVファイルをインポートできる機能を追加した。

セキュリティ教育を手掛けるKnowBe4は、サイバーレジリエンスの重要性の高まりを受け、ヒューマンエラーを減らす文化の醸成や組織づくりが重要だと述べる。