フリー株式会社（以下、freee）は9日、フリーランスとの契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドサービス「freee業務委託管理」において、小規模のチームや事業者を対象とした「スタータープラン」を提供開始したと発表した。

　株式会社DONUTSは13日、クラウド型会計ソフトウェア「ジョブカン会計」のオプションであるクラウド書類保存システム「ジョブカン証憑管理」において、「AI仕訳作成・出力機能」の提供を開始したと発表した。

　株式会社日立ソリューションズは13日、サブスクリプションビジネスに必要な顧客管理から決済までをワンストップで支援するクラウドサービス「BSSsymphony サブスクリプションプラットフォームサービス」（以下、BSSsymphony）の「データ利活用サービス」をアップデートすると発表した。AIによってKPI変化の予兆を早期に把握し、変化の要因となる関連指標や具体的なポイントを提示する機能を提供開始する。

　株式会社ビズリーチは9日、人材活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）シリーズ」において、同シリーズの採用管理システム「HRMOS採用」と連携し、入社手続きを自動化する新サービス「HRMOS労務」を正式に提供開始すると発表した。これまでは入社後にうまく活用されていなかった「採用選考時の情報（面接評価、保有スキル、志望動機等）」を従業員の定着や活躍の支援に直結させる「ダイレクト採用労務」を実現するという。

　弥生株式会社は9日、従来はクラウド型給与サービス「弥生給与 Next」と合わせて提供してきたクラウド型勤怠管理システム「弥生勤怠 Next」の単体提供を開始したと発表した。

　LINE WORKS株式会社は9日、ビジネスチャット「LINE WORKS」において、指定日時でのメッセージ送信予約機能に対応した新版「バージョン4.5」を提供開始したと発表した。なお、同機能は、有償プラン（スタンダードプランおよびアドバンストプラン）の社内メンバー向けルームで利用できる。

　株式会社ドリーム・アーツは9日、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」の新オプションとして、AIを業務プロセスに溶け込ませ、組織全体の意思決定を加速する「SmartDB Practical AI（PA）」（以下、PAオプション）を提供開始すると発表した。なお、2026年4月と2026年中の2段階で順次新機能を展開する予定だ。

　クオリティソフト株式会社は9日、クラウド型IT資産管理ツール「ISM CloudOne」において、操作ログ収集・可視化に特化した「クライアント操作ログオプション Plus（単体版）」をリリースしたと発表した。IT資産管理ツールをすでに導入しているが、ログ管理の機能が不足しているといった課題を持つ企業でも既存システムをリプレースすることなく導入できるという。

　サイバートラスト株式会社は8日、Linuxを利用したシステムを運用する企業ユーザー向けに、Linux脆弱性への説明責任を専門家のエビデンスで支援する「Linux あんしんサポート」を提供開始した。

　株式会社インフォマートは8日、飲食業界向け受発注管理システム「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」のAI-OCRオプション機能「発注書AI-OCR（invox）」において、生成AIを利用した新機能「読み取りAIエージェント」を搭載したと発表した。AIがユーザーの指示を学習することで、従来は困難だった意図通りの高精度なデータ化を実現する。

　フリー株式会社（以下、freee）は8日、クラウド型SaaS/デバイス一元管理ツール「freee IT管理」（旧称：Bundle by freee）において、情報システム部門が把握していないITツールの利用である「シャドーIT」の検知機能を拡張したと発表した。

　株式会社LogStareは8日、マネージドセキュリティプラットフォーム「LogStare」の新機能として、SOC（Security Operation Center）運用を効率化する「AI分析オプション」の販売を開始したと発表した。AIには、同社の親会社であるセキュアヴェイルが培ってきたSOC運用のノウハウが反映されており、SOCアナリスト視点での高度な分析を実現するとしている。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は、企業におけるクラウドストレージ「Box」の利活用を支援するサービス「NEC Contents Management Service」を、4月13日より提供開始すると発表した。

　株式会社NTTデータ先端技術は、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」の新版として、AIエージェント機能を搭載した「Hinemos ver.7.2」を4月22日より提供開始する。

　アルプス システム インテグレーション株式会社（以下、ALSI）は、サイバーセキュリティ対策に特化したコンサルティングサービス「ALSIセキュリティコンサルサービス」を4月27日から提供開始すると発表した。セキュリティの課題に合わせて、現状把握から改善、セキュリティ製品・サービス導入後の運用支援までを提供するという。

　住友電工情報システム株式会社は7日、エンタープライズサーチ「QuickSolution」の生成AI連携（RAG：検索拡張生成）機能を強化し、自律的に検索して回答するAIエージェント「検索エージェント」を搭載したと発表した。

　TOPPANホールディングス株式会社とTOPPAN株式会社は7日、中世ギリシャ語の解読が可能なAI-OCRエンジンを開発したと発表した。今後は、ヴァチカン教皇庁図書館のギリシャ語写本の画像やテキストデータを用いて学習データの蓄積や精度改善を重ね、認識精度95％以上の達成を目指すという。

　トヨクモ株式会社は7日、サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウド「kintone」と連携するメール配信サービス「kMailer」において、シナリオメールを簡単に利用できる新機能「AIでシナリオメール作成」を提供開始したと発表した。

　LINE WORKS株式会社は、AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」のアップデート版を4月9日より提供を開始すると発表した。最大30名の発話者を識別し、会議記録に自動反映する「自動話者認識」機能などが追加されている。

　マネーフォワードコンサルティング株式会社は6日、経営管理・予算管理システム「Sactona」において、AIが月次実績データの異常点を判定する「AI異常点検知機能」を追加すると発表した。なお、同機能はグループ会社のアウトルックコンサルティング株式会社との共同開発となり、今回はβ版として提供を開始する。