シックス・アパート株式会社は4月8日、同社が提供するCMS「Movable Type」に深刻な脆弱性が存在するとして、情報を公開した。脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」（Japan Vulnerability Notes）でも情報を公開している。脆弱性は、最新版にアップデートすることで対策でき、シックス・アパートらは速やかなアップデートを呼びかけている。

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は4月6日、株式会社ベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」と連携し、光回線サービス「ベネステ光 powered by NURO」の提供を開始した。

　NTT東日本株式会社、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社NTTデータグループおよび1FINITY株式会社、三菱ケミカル株式会社の6社は4月6日、IOWN APNと60GHz帯の無線LAN（WiGig/IEEE 802.11ad）を用いた、岡山県の水島臨海工業地帯（水島コンビナート）におけるAIを活用したスマートメンテナンスの実証実験の結果について発表した。

　クレジットカードの月額請求や通信料金の支払いをよそおうフィッシングメールから PayPayアプリでの支払いへ誘導し、送金させる手口の報告を受けているとして、フィッシング対策協議会が緊急情報を公開した。フィッシングサイトは4月2日13時時点で稼働中であることが確認されている。

　株式会社朝日ネットは3月31日、同社のISP「ASAHIネット」が、NTT東日本の提供する最大25Gbpsの光回線サービス「フレッツ 光25G」に対応したと発表した。

　LINEヤフー株式会社は4月1日、「Yahoo! JAPAN」の30周年を記念して、特設サイトの開設や、ウェブ検索結果画面での「年間検索ワードランキングで振り返る検索の歴史」表示などを開始した。

　2月に30周年を迎えたINTERNET Watchに加え、7月にはPC Watch、10月には窓の杜と、Impress Watchシリーズの3媒体が、2026年に30周年を迎えます。これを記念し、本日4月1日から12月末までを「30周年期間」として、さまざまな企画を行ってまいります。

　経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は3月27日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）に関する制度構築方針」を公表した。ウェブサイトから評価基準の資料などをダウンロードできる。

　米ニューメキシコ州司法省（NMDOJ：New Mexico Department of Justice）がMetaを児童の性的搾取を助長しているなどとして訴えていた裁判において3月24日（現地時間）、陪審団は、Metaが自社プラットフォームの安全性に関して消費者を誤認させ、児童を危険にさらしたことについて法的責任を認め、同社に対して総額3億7500万ドルの支払いを命じる評決を下した。

　経済産業省とシンガポールのサイバーセキュリティ庁（CSA）は3月18日、「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」に署名した。これにより、日本の「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）の★1のラベル取得に必要な技術基準と、シンガポールのIoTセキュリティ認証制度である「CLS」（Cybersecurity Labelling Scheme）レベル1の取得に必要な技術基準のうちの一部を、同等とみなすことが合意された。

　株式会社ラストフロンティアのグループ会社で、通信サービス事業やウェブメディア事業を手がける株式会社にゃんこカンパニーは3月18日、インターネット接続サービス「にゃんこ光 powered by So-net」の提供を開始した。

　株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の5社は、大規模災害時や障害発生時に、ほかの通信事業者のネットワークを一時的に利用できるようにする「JAPANローミング」の提供を、4月1日に開始する。

　株式会社マウスコンピューターは3月18日、ECサイトで「春の大感謝SALE！」を開始した。期間は4月8日の10時まで。mouseブランドのほかゲーミングブランド「G TUNE」、クリエイター向けブランド「DAIV」のPC各種がセール価格になっており、BTOも可能で、送料は無料、翌営業日出荷サービスに対応した製品も多数だ。

　データセンターの市場展望や最先端の技術など、データセンターに関するあらゆる角度からの情報を共有するイベント「Data Center Japan 2026」が、3月24日・25日に東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区海岸1-7-1）で開催される。主催は特定非営利活動法人日本データセンター協会。株式会社ナノオプト・メディアが共催。参加は無料で、事前登録を受け付けている。

　総務省は3月16日、「令和7年度 インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業 成果発信イベント」を実施した。

　サイバーセキュリティの専門イベント「Security Days Spring 2026」が、大阪・福岡・名古屋・東京で3月10日～27日の期間に開催される。参加は無料で、事前登録制となっている。

　国家サイバー統括室（NCO）は3月5日、豪州通信情報局（ASD）豪州サイバーセキュリティセンター（ACSC）が策定した国際文書「AI・機械学習のサプライチェーンリスクと緩和策」の共同署名に加わったと発表した。

　年度末である3月は、大きな環境の変化を迎えることの多い時期です。引っ越しなど新生活の準備に追われる人も多く、進学や就職、転職、異動などがあったら、PCやネットの環境も大きく変わるかもしれません。