株式会社村田製作所は4月6日、3月に公表した同社のIT環境における第三者による不正アクセスに関して、影響の範囲と現在の事業活動の状況を公表した。

　株式会社サイチ（SS SAICHI）は、プラグ型のWi-Fiセンシングデバイス「そっと見守るWi-Fiセンシングプラグ」を4月15日に発売する。同社の公式サイトで販売しており、価格はプラグ3個とドアセンサーのセットが3万580円で、月額利用料は1078円。

　エレコム株式会社は、半固体リチウムイオン電池を採用したケーブル一体型モバイルバッテリーを4月上旬より発売する。直販サイト「エレコムダイレクトショップ」での販売価格は、10000mAhの「DE-C84-10000」が8280円、5000mAhの「DE-C83-5000」が5980円。本体カラーはブラックとホワイト。

　サンワサプライ株式会社は4月7日、熱を持ちやすい機器を冷却するUSB駆動の小型クーラー「TK-CLN32U」を発売した。市場想定価格は4400円。

　マイクロソフトは4月3日、2026年から2029年までに日本に100億ドル（約1兆6000億円）を投資する計画を発表した。

　宮崎県都農（つの）町の一般財団法人つの未来まちづくり推進機構と株式会社USEN NETWORKSは4月3日、デジタル地域通貨「つのコイン」がもらえる町民向け光回線「つの★ひかり powered by USEN NETWORKS」の提供を開始した。

　Synology Japan株式会社は4月6日、同社のデータ保護アプライアンス「ActiveProtect」向けに、集中管理機能の強化や対応プラットフォームを拡大するソフトウェアアップデート「ActiveProtect Manager（APM） 1.2」を公開した。

　株式会社良品計画は、夏に向けた製品として、3通りの設置方法に対応する「置いても使える 充電式クリップファン」を4月8日、真空二重構造の「ステンレス 真空断熱二重構造 保冷タンブラー」を4月22日に、全国の無印良品とネットストアで発売する。

　株式会社アイ・オー・データ機器は、USB Type-C接続の27型4Kワイドディスプレイを発売する。法人向けモデルは型番「LCD-CU273AS-F」で4月下旬の出荷予定、個人向けモデルは型番「LCD-CU273AS-FX」で5月下旬の出荷予定。

　株式会社VLCセキュリティは4月3日、サプライチェーンにおける発注者、受注者それぞれの立場からの現状と課題、検討状況をまとめたレポートを公開した。

　台湾SpotCamは3月31日、超広角レンズを搭載したネットワークカメラ「SpotCam Pano 3」の日本国内での販売を開始した。直販サイトでの販売価格は1万5950円。

　株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月2日、通信モジュール内にソフトウェアとしてSIM機能を組み込む「SoftSIM」において、携帯電話網を切り替えて通信できるマルチキャリア対応を開始した。

　JCOM株式会社は4月2日、同社のネットワークにおいて通信経路の正当性を確認するセキュリティ対策として、「ROV」（Route Origin Validation）を導入したと発表した。同社のインターネットサービスにおいて特別な設定を行うことなく適用され、偽サイトへの誘導リスクが低減される。

　株式会社アイ・オー・データ機器は4月1日、法人向け有償サポートサービス「アイオー・セーフティ・サービス（ISS）」のアフター保守をリニューアルした。同社の法人向けNASが対象となる。

　ティーピーリンクジャパン株式会社（TP-Link）は4月2日、指向性・全方向性アンテナの両方を搭載した屋内外対応の法人向けWi-Fi 7アクセスポイント「EAP725-Outdoor」を発売した。市場想定価格は6万7900円。

　株式会社Ai.Connect（アイコネクト）は4月1日、同社が提供する通信ソリューション「アイネット メタルfast」が、愛知県西尾市の宿泊施設「三河湾リゾートリンクス」に導入されたと発表した。

　KDDI株式会社は3月31日、子会社のビッグローブ株式会社とジー・プラン株式会社における不適切な取引について、特別調査委員会より調査報告書を受領したとして情報を公開した。

　株式会社インターリンクは4月1日、新たな挑戦「人間用ホームページやめました」として、コーポレートサイト全体を従来のHTMLファイルを主体とした構成からMarkdownファイル（.md）へ移行し、AI向けに最適化した「AI-Firstホームページ」として公開した。こうした取り組みは、同社調べでは世界初だという。

　一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）は3月31日、東京地方裁判所にてP2Pファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用した音楽ファイルの違法アップローダーの氏名、住所などを、RIAJ会員レコード会社に開示するように命じる判決が下ったと発表した。

　ESETは、確定申告や新年度の組織変更に合わせたスピアフィッシングが確認されているとして、注意を呼びかけている。