住友電工情報システム株式会社は、クラウド型文書管理システム「楽々Document Plus Cloud」の新版およびAI-OCRオプションを4月13日より提供開始すると発表した。

　株式会社HRBrainは2日、クラウド型タレントマネジメントシステム「HRBrain」において、蓄積された人材データと社内資料をAIが横断的に分析・検索し、チャット形式で意思決定を支援する新機能「HRBrain Brain」の提供を開始したと発表した。

　マネーフォワードコンサルティング株式会社は2日、クラウド型予実管理システム「Manageboard」において、従来は手作業で行っていた勘定科目の内訳集計を自動化し、月次決算業務の効率化を支援するAIエージェント「業績分析エージェント」の提供を開始したと発表した。

　ミーク株式会社は2日、IoTサービスの運営に必要なビジネスサポート機能を提供するサービスカテゴリ「MEEQ ビジネスツールズ」の第2弾として、デバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで行う「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」の提供を3月31日に開始したと発表した。

　株式会社電通デジタルは1日、AI活用により企業のマーケティング活動を支援するソリューションブランド「∞AIR（ムゲンエーアイ）」のうち、対話型AIの開発支援ソリューション「∞AI Chat」の一部を、「AI For Growth Canvas」としてリブランディングしたと発表した。ユーザーインターフェイス（UI）をアップデートしたほか、オプションとして、マーケティング実務に特化した10種類のAIエージェントの本格提供を開始する。

　LINE WORKS株式会社と日本テレネット株式会社は1日、LINE WORKSの電話応対AIサービス「LINE WORKS AiCall」と、日本テレネットの法人向けSMS送信サービス「SMS HaNa」が連携を開始したと発表した。

　株式会社アシュアードは3月31日、脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」において、アカウント連携のみでクラウド上の資産を自動検出する機能「クラウドアセットスキャン」を強化すると発表した。Google Cloudの組織およびフォルダ単位での一括連携を可能にする「Google Cloud 組織連携機能」が新たに提供開始されている。

　株式会社マネーフォワードは1日、ソニービズネットワークス株式会社より承継したクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」を「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」にリブランディングし、提供を開始したと発表した。

　BIPROGY株式会社は、小売事業者の会員向けアプリを起点に生活者の声を収集するSaaS型サービス「ニーズコネクト」を、4月1日から提供開始すると発表した。なお、中国・四国・九州エリアにスーパーマーケットチェーンを展開する株式会社イズミでの採用が決定しているという。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は1日、NECのDX（デジタルトランスフォーメーション）における価値共創モデル「BluStellar（ブルーステラ）」の事業を、グループ会社へ展開すると発表した。NESICホールディングス株式会社傘下のNECネッツエスアイ株式会社、NECネクサソリューションズ株式会社、NECフィールディング株式会社の3社が新たに事業を開始し、BluStellar事業において1兆円を超える売上収益を目指すとしている。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は3月31日、従業員のデジタル体験（Digital Employee Experience：DEX）管理プラットフォーム「Nexthink（ネクスシンク）」を手掛けるスイスNexthinkとパートナー契約を締結したと発表した。これに伴い、同製品を国内で提供開始する。

　株式会社カオナビは3月31日、クラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」で提供している評価ワークフロー「スマートレビュー」を強化し、社員の評価スコアに基づき、企業ごとの配分比率に沿って評価ランクを自動で割り当てる「自動相対評価」機能を追加すると発表した。

　フォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ、以下、フォーティエンス）は3月30日、SCM領域における経営レベルのテーマを社員一人ひとりが疑似体験し、視座を高めることを目的としたボードゲーム型の体感学習ソリューション「SCMビジネスゲーム」を立ち上げると発表した。その第1弾として、「Silo Break」の正式提供を開始している。

　NTTスマートコネクト株式会社は3月31日、クラウドサービス「SmartConnect Cloud Platform（Type-S）」（以下、SCP Type-S）において、新メニュー「VMwareマイクロセグメンテーション」の提供を開始したと発表した。これにより、システム内部に侵入した脅威の拡大を防ぐラテラルムーブメント（水平方向）対策を実現するという。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は3月31日、HA（高可用）クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO X」の新版として、従来のサーバー単位だけでなく、システム全体の可用性を可視化する概念「システムHA」を取り入れた「CLUSTERPRO X 6.0」を販売開始すると発表した。

　富士通株式会社は3月30日、生成AIを活用して既存のレガシーシステムに含まれるCOBOL言語などのソースコードを解析し、既存システムの内容を把握するための設計書を自動生成するサービス「Fujitsu Application Transform powered by Fujitsu Kozuchi」（以下、Fujitsu Application Transform）を、国内で提供開始すると発表した。

　NTT西日本グループのNTTビジネスソリューションズ株式会社は3月30日、サイバーセキュリティに医療の考えを取り入れ、「セキュリティのかかりつけ医」として自治体や企業が抱える課題に寄り添う「Cybersecurity Primary Care」の取り組みを強化すると発表した。平時におけるセキュリティ監視・分析サービス（CPC SOC）を強化するとともに、万が一セキュリティインシデントが発生した場合の対応を支援するインシデントレスポンス（IR）サービスを3月31日より提供を開始した。

　エフサステクノロジーズ株式会社は3月30日、ヴィーム・ソフトウェア株式会社（以下、Veeam）のデータ保護ソフトウェア「Veeam Data Platform v13」に含まれる「Veeam Software Appliance」を、自社のx86サーバー「PRIMERGY」に組み込み、データ保護アプライアンスとして提供開始すると発表した。

　株式会社インテックは27日、30種類以上の標準運用メニューと伴走支援により、企業の情報システム部門の属人化やサイロ化を解消する「共創型システム運用サービス」を提供開始すると発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は30日、新規事業の企画書をAIで診断するサービス「NEC 企画書AI診断サービス」を提供開始すると発表した。勘や経験に頼った属人的なレビューから脱却し、データに基づく再現性のある新規事業の創出を支援するという。