米Microsoft（以下、マイクロソフト）は3日、「技術」「信頼」「人材」の3つの柱を軸に、2026年から2029年までに日本に100億ドル（約1兆6000億円）を投資する計画を発表した。投資計画には、国内事業者との協力による国内AIインフラの選択肢拡充、国家機関との官民サイバーセキュリティ連携の強化に加え、2030年までに100万人のエンジニアおよび開発者を育成する取り組みと、現場で働く人々へのAIスキリングが含まれる。

　株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）とさくらインターネット株式会社は3日、「デジタルガバメント×ソブリン領域」における協業検討を開始すると発表した。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は2日、テレワーク環境における勤怠管理や業務状況の可視化を支援するクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」において、勤務管理者が社外からWeb管理コンソールへアクセスする際のセキュリティ確保と運用負荷の軽減を目的に、クラウド型統合ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」とのシングルサインオン（SSO）連携機能を提供開始した。

　株式会社セキュアは2日、クラウド型入退室管理システム「SECURE AC Cloud」において、新機能「VS Cloud連携機能」および「QRコード認証機能」の提供を開始した。

　米Cisco（以下、シスコ）は現地時間3月18日、集約型データセンターからデータ生成や意思決定が行われるローカル拠点まで、顧客のインフラ全体にAIを展開するフレームワーク「Secure AI Factory with NVIDIA」の拡張を発表した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2日、通信モジュール内にソフトウェアとしてSIM機能を組み込む「SoftSIM」において、携帯電話網を切り替えて通信できるマルチキャリア対応を開始すると発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、クラウドを活用したITサービス運用の現場負担や人材不足の解決に向けて、ITサービス運用者がサービス価値向上に専念できるクラウド運用成熟度モデルを開発したと発表した。

　arcserve Japan合同会社（以下、Arcserve Japan）は1日、ランサムウェア対策に特化したイミュータブルストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）」オンプレミス版の最新バージョン1.6を提供開始した。

　東京システムハウス株式会社は1日、凌群電腦股份有限公司（SYSCOM Computer Engineering：以下、SYSCOM）と協業し、次世代IT監視プラットフォーム「NExpert Advanced」の提供を開始すると発表した。また、これに伴い、現行製品「NExpert」の新規販売と保守サポートを終了する。

　米Akamaiは現地時間3月25日、企業のブランドなりすまし対策を支援する「Akamai Brand Guardian」を発表した。

　ソニービズネットワークス株式会社は3月31日、法人向けICTソリューションブランド「NURO Biz」の社内向けチャットボットサービス「Assist AI Chat Bot」について、AI機能をエージェント化し、生成AIモデルをOpenAIの「GPT-5.1」および「GPT-5 nano」にアップグレードしたと発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）の米国子会社のHitachi Digital Servicesは3月31日、製造オペレーション管理（MOM：Manufacturing Operation Management）プラットフォームにより、OT（制御・運用技術）とITを統合するケイパビリティを強化したと発表した。

　Quantum Mesh株式会社は1日、独自開発した液浸冷却ラック「KAMUI」シリーズの新型モデル「KAMUI γ」の提供を開始すると発表した。

　株式会社システナは1日、ソフトバンク株式会社が提供するソブリン性を備えたクラウドサービス「Cloud PF Type A」上で、ノーコードプラットフォーム「Canbus.」の提供を開始した。

　株式会社JPIXは3月31日、同社のIXサービスを利用する顧客向けに、キャリアグレードNAT機能を提供するCGNサービスを4月に開始すると発表した。

　北海道総合通信網株式会社（以下、HOTnet）は3月30日、「北海道バレー構想」の実現に向けた光ファイバー網整備の第一弾として、石狩市エリアにおいて「DCI（Data Center Interconnect、データセンター間接続）通信サービス」を提供開始した。

　テクマトリックス株式会社は3月30日、米Parasoftが開発したC言語/C++言語対応テストツール「C/C++test CT 2025.2」の販売を開始した。

　株式会社マクニカは3月30日、米Unstructured Technologies（以下、Unstructured）と国内初の販売代理店契約を締結し、非構造化データをLLM（大規模言語モデル）が扱いやすい形に自動的に整備するプラットフォーム「Unstructured」を提供開始すると発表した。

　合同会社石狩再エネデータセンター第1号は、北海道で建設を進めていた「石狩再エネデータセンター第1号」が3月27日に竣工したと発表した。

　株式会社日立製作所は3月31日、物流データを一元化して経営課題の分析と法令順守を支援する物流統括管理者（CLO）向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics（以下、HDSL）/ Insight and Execution Agent」を4月に提供開始すると発表した。