arcserve Japan合同会社（以下、Arcserve Japan）は1日、ランサムウェア対策に特化したイミュータブルストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）」オンプレミス版の最新バージョン1.6を提供開始した。

　東京システムハウス株式会社は1日、凌群電腦股份有限公司（SYSCOM Computer Engineering：以下、SYSCOM）と協業し、次世代IT監視プラットフォーム「NExpert Advanced」の提供を開始すると発表した。また、これに伴い、現行製品「NExpert」の新規販売と保守サポートを終了する。

　米Akamaiは現地時間3月25日、企業のブランドなりすまし対策を支援する「Akamai Brand Guardian」を発表した。

　ソニービズネットワークス株式会社は3月31日、法人向けICTソリューションブランド「NURO Biz」の社内向けチャットボットサービス「Assist AI Chat Bot」について、AI機能をエージェント化し、生成AIモデルをOpenAIの「GPT-5.1」および「GPT-5 nano」にアップグレードしたと発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）の米国子会社のHitachi Digital Servicesは3月31日、製造オペレーション管理（MOM：Manufacturing Operation Management）プラットフォームにより、OT（制御・運用技術）とITを統合するケイパビリティを強化したと発表した。

　Quantum Mesh株式会社は1日、独自開発した液浸冷却ラック「KAMUI」シリーズの新型モデル「KAMUI γ」の提供を開始すると発表した。

　株式会社システナは1日、ソフトバンク株式会社が提供するソブリン性を備えたクラウドサービス「Cloud PF Type A」上で、ノーコードプラットフォーム「Canbus.」の提供を開始した。

　株式会社JPIXは3月31日、同社のIXサービスを利用する顧客向けに、キャリアグレードNAT機能を提供するCGNサービスを4月に開始すると発表した。

　北海道総合通信網株式会社（以下、HOTnet）は3月30日、「北海道バレー構想」の実現に向けた光ファイバー網整備の第一弾として、石狩市エリアにおいて「DCI（Data Center Interconnect、データセンター間接続）通信サービス」を提供開始した。

　テクマトリックス株式会社は3月30日、米Parasoftが開発したC言語/C++言語対応テストツール「C/C++test CT 2025.2」の販売を開始した。

　株式会社マクニカは3月30日、米Unstructured Technologies（以下、Unstructured）と国内初の販売代理店契約を締結し、非構造化データをLLM（大規模言語モデル）が扱いやすい形に自動的に整備するプラットフォーム「Unstructured」を提供開始すると発表した。

　合同会社石狩再エネデータセンター第1号は、北海道で建設を進めていた「石狩再エネデータセンター第1号」が3月27日に竣工したと発表した。

　株式会社日立製作所は3月31日、物流データを一元化して経営課題の分析と法令順守を支援する物流統括管理者（CLO）向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics（以下、HDSL）/ Insight and Execution Agent」を4月に提供開始すると発表した。

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は30日、企業のデータマーケティングを一気通貫で支援する「データインサイトマーケティングソリューション」の提供を開始した。

　GMOインターネット株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社QTnetの4社は30日、IOWNのAPN (All-Photonics Network)を活用した東京-福岡間の遠隔分散型AIインフラの技術実証を完了したと発表した。

　NTT東日本株式会社は27日、オフィスに必要な電話環境を手軽に構築できる新たなビジネスフォン「おまかせオフィステレフォン」を5月1日に提供開始すると発表した。

　株式会社リコーは30日、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する、国内における生成AIの開発力強化を目的としたプロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」第3期において、図表を含む多様なドキュメントを高精度に読み取れるリーズニング性能を備えた、マルチモーダル大規模言語モデル（以下、リーズニングLMM）の基本モデル「Qwen3-VL-Ricoh-32B-20260227」の開発を完了したと発表した。

　東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）、株式会社Preferred Networks（以下、PFN）、アクティア株式会社の3社は30日、AIエッジデータセンターをJR東海の事業エリアに設置する分散型AIインフラの構築に向けて、共同検討を行う基本合意を締結したと発表した。

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は27日、経済産業省と国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が実施する、国内の生成AIの開発力強化を目的としたプロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」第3期（2025年8月～2026年3月）の支援を受け、特定の業界や業務に特化した大規模言語モデル（LLM）の構築手法を高精度化・効率化したと発表した。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は27日、デジタルサービスの構築を支援するローコード開発プラットフォーム「WebPerformer-NX」に、画面デザインを生成AIが提案する開発支援機能や、業務の高度化を促進する生成AI連携機能を追加した新バージョンを3月30日に提供開始すると発表した。