株式会社NTTデータは27日、複数の金融機関が共同で利用可能なセキュリティオペレーションセンター（SOC）サービス「FinSOC」を提供開始した。加えて、これまでNTTデータが複数の金融機関へのサービス提供で培った知見をもとに、「共同化」と「標準化」を通じて幅広い金融機関が活用できるセキュリティ支援を整理・体系化し、金融庁ガイドラインに対応した「金融総合セキュリティサービス」として展開する。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は26日、多様な人材が学び、交流し、実践を通じて成長することで新たな価値創出を加速する人材開発拠点「Growth & Innovation Lab.」を、東京都江東区豊洲に4月1日に開設すると発表した。

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は25日、株式会社メディックスと業務パートナーシップを締結し、AI予測分析ツール「Prediction One」を活用したB2BビジネスにおけるRevOps基盤の構築・運用支援ソリューションを販売開始すると発表した。

　米GitLabは現地時間19日、Gitリポジトリマネージャー「GitLab」の最新メジャーバージョンとなる「GitLab 18.10」のリリースを発表した。

　シスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）と東北電力株式会社は25日、AIインフラの高度化と地域に根差した分散型AIデータセンターの実現に向けた覚書を締結し、共同検討を開始したと発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は26日、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業の拡大に向け、データセンター戦略を刷新すると発表した。データセンターの自社保有に加え、パートナー連携を強化することで、顧客のDX推進やビジネスの状況に応じた多様かつ迅速なデータセンターサービスの提供を実現するとしている。

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は26日、地方自治体のサイバーセキュリティ対策の実効性向上を支援するため、複数部門での研修運用が求められる中核市・政令指定都市・都道府県などの自治体を主な対象に、全職員向けサイバーセキュリティ研修・訓練プログラムを4月1日に提供開始すると発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は25日、Oracle Databaseを利用した基幹システムのクラウド移行を支援する「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」に、Oracle Database@AWSへの対応と、AI活用に適した安全なマルチクラウド環境の利用コストや移行期間を削減するサービスを追加し、4月1日に提供開始すると発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は25日、医療等データの二次利用の推進に向け、生成AIと医療情報の知見を活用して15万人規模の「医療合成データ」を作成し、実証を実施したと発表した。

　株式会社ゲットワークスは24日、新潟県湯沢町で株式会社GXテクノロジーと共同で運営するコンテナ型データセンター「湯沢GXデータセンター」において、株式会社鎌倉製作所がコンテナ型データセンター向けに新たに開発したハイブリッド空調機「AirX」を導入し、実証試験を実施したと発表した。

　米Equinix（以下、エクイニクス）は25日、デジタルインフラ産業を支える次世代の技術人材を育成するため、世界各地で新たな人材開発への投資を開始すると発表した。

　GMOインターネット株式会社は25日、GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」において、マネージドSlurm環境を提供する専用プランのGPUラインアップに「NVIDIA HGX B300」を追加し、提供を開始した。

　シンガポールのビジネススペース・産業用上場不動産投資信託（REIT）であるCapitaLand Ascendas REIT（以下、CLAR）は24日、大阪大都市圏に所在するハイパースケールデータセンターの49％持ち分取得を通じて、日本市場への事業展開を開始したと発表した。残りの持ち分は、三井物産株式会社の連結子会社である三井物産リアルティ・マネジメント株式会社が運用するファンドが保有している。CLARの取得価格は約764億円。

　NTT株式会社と京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下、KCCS）は23日、北海道石狩市において常時再生可能エネルギー100％で運営する「ゼロエミッション・データセンター 石狩（以下、ZED石狩）」と、千葉県流山市の物流倉庫を直結する「物流倉庫DX」の提供に向けた技術検証を完了したと発表した。

　BBIX株式会社は24日、株式会社IDCフロンティアと提供する地域分散型国産クラウドサービス「OCX Compute Fabric（以下、OCF）」の全国展開に向けた最初の拠点として、株式会社QTnetが運営する「QTnet 福岡第3データセンター（以下、QD3）」を2月1日に追加したと発表した。

　株式会社カンネツは24日、データセンターの液冷化対応に向け、ニデック株式会社、第一実業株式会社と戦略的ビジネスアライアンスを締結したと発表した。

　SB C&S株式会社は23日、米Cognition AIと国内初のディストリビューター契約を締結し、コードの生成・実行・テストなどソフトウェア開発全般を自律実行するAIエージェント「Devin」および開発者とAIが協働する次世代IDE（統合開発環境）「Windsurf」の取り扱いを開始すると発表した。

　株式会社Preferred Networks（以下、PFN）、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下、JAIST）の3者は23日、経済産業省、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発（委託）」に共同提案して2023年に採択された「超高効率AI計算基盤の研究開発」において、2025年7月にIIJ松江データセンターパークで試験稼働を行った超高効率AIアクセラレーターシステムをアップグレードし、IIJの白井データセンターキャンパス（以下、白井DCC）に構築した直接水冷方式モジュール型データセンター（以下、AImod）で4月に本格稼働を開始すると発表した。テストベッドにより、エネルギー効率や経済性を備えた大規模AI計算基盤のデータセンターレファレンスモデルを開発する。