Snowflake合同会社は20日、製造業におけるデータ活用の取り組みについて説明した。

　デル・テクノロジーズは、山梨県警察本部(山梨県警)が開催したサイバーセキュリティ啓発イベントに技術協力し、元プロレスラーでタレントの武藤敬司氏を模したデジタルヒューマン「AI武藤敬司サイバー犯罪対策課長」を開発。啓発イベントでは、一日サイバー犯罪対策課長を務めた。AI・デジタルヒューマンに、一日サイバー犯罪対策課長を委嘱するのは、全国の警察組織で初の試みとなった。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は18日、新たな価値創造モデル「BluStellar」で取り組むBluStellar Scenarioについて説明。NEC独自の提案として差別化につながっている最新導入事例などについて触れた。

パナソニックグループは、くらしの統合プラットフォームと位置づけていた「Home X」を、2025年12月31日に終了。ファミリーコンシェルジュサービス「Yohanaメンバーシップ」も、2026年1月30日に終了した。

　富士通株式会社は17日、ソフトウェアの要件定義から設計、実装、結合テストに至るまでのシステム開発の全工程を自動化する「AI-Driven Software Development Platform」を開発したと発表した。富士通の大規模言語モデル「Takane」と、富士通研究所が開発した大規模システム開発向けAIエージェント技術を活用。複数のシステム開発を変革するAIドリブン開発基盤と位置づけている。

　株式会社PFUは17日、業務改善を支援するDX支援サービス「プロセスRe:Design（リデザ）」の第2弾として、「デジタルライズサービス」を提供開始すると発表した。営業事務における受発注および売上・請求業務のほか、経理業務の債権・債務管理、決算処理を対象に、紙やメールなどに依存したアナログな非効率業務をデジタル化することができるサービスだ。OCRによるデータ入力効率化や、データ連携による二重入力の排除に加えて、ワークフローによる業務の標準化などを提案。効果の高い改善施策をオファリングとしてまとめて提供する。

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は10日、2026年のAI戦略方針として「AIを拡大し、お客さまの企業価値を圧倒的に引き上げる」を掲げ、IT変革のためのAIである「AI for IT」、ビジネス変革のためのAIである「AI for Business」、統合AI基盤である「Unified AI Platform」に加えて、「IBM AI Lab JapanとAIパートナーシップ」で構成する「3＋1」を推進することを発表した。また、「IBM Bob」と呼ぶエンタープライズ向けAI駆動開発ツールを、2026年3月から順次提供することも発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、Lumada 3.0の加速に向けて2026年4月1日から新体制を敷く。

　CEATEC 2026が、2026年10月13日～16日までの4日間、千葉県千葉市の幕張メッセで開催される。それに向けて、最初の開催概要説明会が行われ、CEATEC 2026の開催テーマが、「Transformation―企業が、産業が、そして社会が変わる―」となることが発表された。

　富士通株式会社は29日、2025年度第3四半期（2025年4月～12月）の連結業績を発表。売上収益が前年同期比1.8％増の2兆4511億円、営業利益は同99.4％増の2110億円、調整後営業利益は同67.1％増の2291億円、税引前利益が同132.2％増の2651億円、当期純利益が同290.3％増の3436億円となった。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は29日、2025年度第3四半期（2025年4月～12月）の連結業績を発表した。

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は28日、2030年を最終年度になる「2026-2030長期経営構想」と、2028年を最終年度とする「2026-2028中期経営計画」を発表した。