ソフトバンク株式会社は17日、米国の半導体設計企業であるAmpere Computing（以下、Ampere）と、次世代のAIインフラを構成する要素の一つとして、CPUを活用したAIモデルの運用の効率化に向けた共同検証を開始したと発表した。

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は17日、情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALLシリーズ」の新製品として、Microsoft 365ユーザー向けの大容量ファイル転送サービス「GUARDIANWALL FileTransfer for Microsoft 365」を提供開始した。同製品により、社外の取引先や顧客と、OneDriveを利用してより安全かつ簡単な大容量ファイルの共有を実現する。

　レノボ・ジャパン合同会社（以下、レノボ）は17日、今年で4回目となる「CIO Playbook 2026：エンタープライズAIを巡る競争」の結果を発表した。同調査は、世界の主要市場で3120人、アジア太平洋地域で920人、日本でも多数のITおよびビジネス意思決定者を対象に実施したもので、本企業がAI活用において大きな転換点を迎えていること、企業のAI導入スピードは加速し、その投資効果も着実に表れ始めていることなどが示されたとしている。

　NECプラットフォームズ株式会社は17日、音声通話・チャット・Web会議・ファイル共有などオフィスコミュニケーションに必要な機能を統合したクラウドサービス「UNIVERGE BLUE」において、利用者のコミュニケーション履歴を安全に保管し、検索・閲覧を実現する「UNIVERGE BLUE ARCHIVE」の提供を開始した。

　三井物産セキュアディレクション株式会社（以下、MBSD）は17日、企業における生成AIの利用拡大に伴い顕在化しているセキュリティ課題に対応するための新サービス「AI TRiSM」を2月24日に提供開始すると発表した。

　米GitHubは現地時間13日、ワークフロー自動化ツール「GitHub Actions」において、Markdownで目標を記述するだけで自動実行する新機能「GitHub Agentic Workflows」をテクニカルプレビューとして提供開始した。

　Cloudbase株式会社は16日、国産CNAPP「Cloudbase」において、オンプレミスなどネットワーク内に存在する未知の資産を可視化する機能を提供開始した。また、エージェント型脆弱性スキャンツール「Cloudbase Sensor」では、稼働状況の確認・タグ付け機能の提供を開始した。

　フリー株式会社（以下、freee）は16日、同社が提供する「freee人事労務」で、2026年4月分の保険料から徴収が開始される子ども・子育て支援金制度に対応する機能を提供すると発表した。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は16日、日本郵船株式会社が実施した会計基幹システムSAP S/4HANA Cloud Public Editionへの移行および社内システム刷新プロジェクトにおいて、将来的なAI活用も視野に入れ、システムの標準機能の利用を前提とした「Fit to Standard」方針に沿う形で拡張開発を担ったと発表した。同プロジェクトは2025年7月に本稼働し、安定運用を継続しているという。

　株式会社三井住友銀行は16日、SMBCクラウドサイン株式会社が提供するクラウド型電子契約サービスを導入し、法人向け電子契約サービスを刷新して提供を開始したと発表した。

　株式会社エクサと日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は16日、AIパートナーシップを締結し、企業の基幹システムのビジネス価値向上を目指したモダナイゼーションソリューションを共同で推進することに合意したと発表した。

　ソフトバンク株式会社は16日、米Advanced Micro Devices（以下、AMD）と連携し、AMD Instinct GPUを次世代のAIインフラの計算資源として活用するための共同検証を開始したと発表した。

　株式会社テラスカイは13日、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニックEW）の「建設業顧客データベース」構築を支援したと発表した。パナソニックEWは、グループ各社に分散していた顧客・施設情報を一元管理することでグループ全体の活動状況を可視化し、LTV（顧客生涯価値）の最大化に向けた営業活動を推進しているという。

　米Oktaは現地時間12日、アイデンティティセキュリティポスチャ管理（ISPM）における新機能「Agent Discovery」を発表した。これにより、組織はシャドーAIエージェントを検出し、既知および未知のAIエージェントに潜むアイデンティティのリスクや設定ミスを明らかにし、AIエージェントが悪用された際の影響範囲の特定が可能になるとしている。

　株式会社パワーエックスと株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は13日、蓄電システムとコンテナデータセンターを活用した協業に関する覚書を締結したと発表した。

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は12日、地域金融機関向けのAI基盤の構築に着手したと発表した。

　株式会社オプティムは13日、DX・AXサービスプラットフォーム「OPTiM AIR（OPTiM AI IoT Robotics Platform）」を発表した。

　エムエム建材株式会社（以下、MMK）とNTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ株式会社）は12日、鉄鋼業・建設業・自動車生産など製造業の資源循環業務における効率化や企業の環境価値創造に貢献するIT基盤となる資源循環プラットフォーム「STELLAR HUB」を提供開始した。

　株式会社アイティフォーは12日、セキュリティ人材育成サービス「サイバーセキュリティアカデミー」のメニューを強化し、「セキュリティ人材アセスメントサービス」を提供開始した。

　Cloudera株式会社は10日、データウェアハウスサービス「Cloudera Data Warehouse」をオンプレミス環境向けに拡張したと発表した。これにより、企業は自社データセンター内で高度なAIおよびアナリティクスを活用できるようになるとしている。