Cloudbase株式会社は16日、国産CNAPP「Cloudbase」において、オンプレミスなどネットワーク内に存在する未知の資産を可視化する機能を提供開始した。また、エージェント型脆弱性スキャンツール「Cloudbase Sensor」では、稼働状況の確認・タグ付け機能の提供を開始した。

　フリー株式会社（以下、freee）は16日、同社が提供する「freee人事労務」で、2026年4月分の保険料から徴収が開始される子ども・子育て支援金制度に対応する機能を提供すると発表した。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は16日、日本郵船株式会社が実施した会計基幹システムSAP S/4HANA Cloud Public Editionへの移行および社内システム刷新プロジェクトにおいて、将来的なAI活用も視野に入れ、システムの標準機能の利用を前提とした「Fit to Standard」方針に沿う形で拡張開発を担ったと発表した。同プロジェクトは2025年7月に本稼働し、安定運用を継続しているという。

　株式会社三井住友銀行は16日、SMBCクラウドサイン株式会社が提供するクラウド型電子契約サービスを導入し、法人向け電子契約サービスを刷新して提供を開始したと発表した。

　株式会社エクサと日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は16日、AIパートナーシップを締結し、企業の基幹システムのビジネス価値向上を目指したモダナイゼーションソリューションを共同で推進することに合意したと発表した。

　ソフトバンク株式会社は16日、米Advanced Micro Devices（以下、AMD）と連携し、AMD Instinct GPUを次世代のAIインフラの計算資源として活用するための共同検証を開始したと発表した。

　株式会社テラスカイは13日、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニックEW）の「建設業顧客データベース」構築を支援したと発表した。パナソニックEWは、グループ各社に分散していた顧客・施設情報を一元管理することでグループ全体の活動状況を可視化し、LTV（顧客生涯価値）の最大化に向けた営業活動を推進しているという。

　米Oktaは現地時間12日、アイデンティティセキュリティポスチャ管理（ISPM）における新機能「Agent Discovery」を発表した。これにより、組織はシャドーAIエージェントを検出し、既知および未知のAIエージェントに潜むアイデンティティのリスクや設定ミスを明らかにし、AIエージェントが悪用された際の影響範囲の特定が可能になるとしている。

　株式会社パワーエックスと株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は13日、蓄電システムとコンテナデータセンターを活用した協業に関する覚書を締結したと発表した。

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は12日、地域金融機関向けのAI基盤の構築に着手したと発表した。

　株式会社オプティムは13日、DX・AXサービスプラットフォーム「OPTiM AIR（OPTiM AI IoT Robotics Platform）」を発表した。

　エムエム建材株式会社（以下、MMK）とNTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ株式会社）は12日、鉄鋼業・建設業・自動車生産など製造業の資源循環業務における効率化や企業の環境価値創造に貢献するIT基盤となる資源循環プラットフォーム「STELLAR HUB」を提供開始した。

　株式会社アイティフォーは12日、セキュリティ人材育成サービス「サイバーセキュリティアカデミー」のメニューを強化し、「セキュリティ人材アセスメントサービス」を提供開始した。

　Cloudera株式会社は10日、データウェアハウスサービス「Cloudera Data Warehouse」をオンプレミス環境向けに拡張したと発表した。これにより、企業は自社データセンター内で高度なAIおよびアナリティクスを活用できるようになるとしている。

　英Colt Technology Services（以下、Colt）は現地時間12日、米国東海岸から欧州を結ぶ新たな大容量ネットワークルートを発表した。世界で最も通信量が多いデータ経路において、AIによるトラフィックが急増する中、今回の拡張は米国東海岸、および同地域と欧州を結ぶ経路において、企業や組織が求める安全性、大容量、低遅延のルート選択肢を広げるとしている。

　株式会社ラキールは10日、システムの要件定義・設計から開発、運用までの全工程をAIが自律的にサポートするAIプラットフォーム「LaKeel AI Platform」を発表した。同プラットフォームは、既存のシステム開発基盤「LaKeel DX」に、上流工程をAIで支援する新製品「LaKeel Blu」を統合したもので、2月から順次提供を開始する。

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は12日、サイバーセキュリティ事業の強化を目的として、株式会社網屋の株式取得について合意し、資本業務提携契約を締結したと発表した。

　デル・テクノロジーズ株式会社は12日、生成AIを活用した「デジタルヒューマン」によるデジタルアシスタントサービス「Dell Digital Assistant Solution with UneeQ」を、日本人顔AIアバターとともに提供開始した。

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）は12日、2025年6月～8月にかけて、日本、米国、豪州3カ国の企業計2282社を対象に実施した、サイバーセキュリティに関する実態調査の結果を公表した。

　八千代ソリューションズ株式会社は10日、同社が提供するクラウド工場管理システム「MENTENA」について、「長期保全計画（カレンダーの十年モード）」を春に提供開始すると発表した。10年分の保全計画を一覧で確認でき、長期保全計画（星取表）として活用できる。