株式会社テラスカイは13日、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニックEW）の「建設業顧客データベース」構築を支援したと発表した。パナソニックEWは、グループ各社に分散していた顧客・施設情報を一元管理することでグループ全体の活動状況を可視化し、LTV（顧客生涯価値）の最大化に向けた営業活動を推進しているという。

　米Oktaは現地時間12日、アイデンティティセキュリティポスチャ管理（ISPM）における新機能「Agent Discovery」を発表した。これにより、組織はシャドーAIエージェントを検出し、既知および未知のAIエージェントに潜むアイデンティティのリスクや設定ミスを明らかにし、AIエージェントが悪用された際の影響範囲の特定が可能になるとしている。

　株式会社パワーエックスと株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は13日、蓄電システムとコンテナデータセンターを活用した協業に関する覚書を締結したと発表した。

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は12日、地域金融機関向けのAI基盤の構築に着手したと発表した。

　株式会社オプティムは13日、DX・AXサービスプラットフォーム「OPTiM AIR（OPTiM AI IoT Robotics Platform）」を発表した。

　エムエム建材株式会社（以下、MMK）とNTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ株式会社）は12日、鉄鋼業・建設業・自動車生産など製造業の資源循環業務における効率化や企業の環境価値創造に貢献するIT基盤となる資源循環プラットフォーム「STELLAR HUB」を提供開始した。

　株式会社アイティフォーは12日、セキュリティ人材育成サービス「サイバーセキュリティアカデミー」のメニューを強化し、「セキュリティ人材アセスメントサービス」を提供開始した。

　Cloudera株式会社は10日、データウェアハウスサービス「Cloudera Data Warehouse」をオンプレミス環境向けに拡張したと発表した。これにより、企業は自社データセンター内で高度なAIおよびアナリティクスを活用できるようになるとしている。

　英Colt Technology Services（以下、Colt）は現地時間12日、米国東海岸から欧州を結ぶ新たな大容量ネットワークルートを発表した。世界で最も通信量が多いデータ経路において、AIによるトラフィックが急増する中、今回の拡張は米国東海岸、および同地域と欧州を結ぶ経路において、企業や組織が求める安全性、大容量、低遅延のルート選択肢を広げるとしている。

　株式会社ラキールは10日、システムの要件定義・設計から開発、運用までの全工程をAIが自律的にサポートするAIプラットフォーム「LaKeel AI Platform」を発表した。同プラットフォームは、既存のシステム開発基盤「LaKeel DX」に、上流工程をAIで支援する新製品「LaKeel Blu」を統合したもので、2月から順次提供を開始する。

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は12日、サイバーセキュリティ事業の強化を目的として、株式会社網屋の株式取得について合意し、資本業務提携契約を締結したと発表した。

　デル・テクノロジーズ株式会社は12日、生成AIを活用した「デジタルヒューマン」によるデジタルアシスタントサービス「Dell Digital Assistant Solution with UneeQ」を、日本人顔AIアバターとともに提供開始した。

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）は12日、2025年6月～8月にかけて、日本、米国、豪州3カ国の企業計2282社を対象に実施した、サイバーセキュリティに関する実態調査の結果を公表した。

　八千代ソリューションズ株式会社は10日、同社が提供するクラウド工場管理システム「MENTENA」について、「長期保全計画（カレンダーの十年モード）」を春に提供開始すると発表した。10年分の保全計画を一覧で確認でき、長期保全計画（星取表）として活用できる。

　NTTデータグループの株式会社NTT DATA, Inc.は10日、100％子会社でシステムインテグレーション・マネージドサービスなどを中東地域に展開するDimension Data Middle East（以下、DDME）を通じて、ドバイでAmazon Web Services（AWS）関連サービスを提供するZero&One Holding（以下、Zero&One）を買収することで合意したと発表した。NTT DATA, Inc.は買収を通じて、急速に拡大する中東地域のクラウドサービス市場でAWS関連サービスのさらなる強化を図る。

　BBIX株式会社は10日、F5ネットワークスジャパン合同会社（以下、F5）と、アプリケーションおよびネットワークセキュリティ領域における戦略的パートナーシップを締結し、次世代セキュリティサービスおよびソリューションの企画・開発・マーケティングに関する協業を開始したと発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は10日、通信キャリアなどで日々行われるネットワークの監視や障害対応、機器の設定変更、工事計画など多岐にわたる運用・設計業務を効率化し、現場の迅速な対応を支援するAI解析技術を開発したと発表した。

　富士通株式会社は12日、富士通グループの国内工場で、ミッションクリティカルを支えるソブリンAIサーバーを、Made in Japan製品として3月に製造を開始すると発表した。また、高性能かつ省電力性を追求した「FUJITSU-MONAKA」を搭載したサーバーを、Made in Japan製品として2026年度中に製造を開始するという。

　ソフトバンク株式会社、JR西日本光ネットワーク株式会社、JR九州電気システム株式会社の3社は10日、鉄道沿線の光ケーブルを活用したイーサネット専用線サービスの提供に向けて協業し、2月に開始すると発表した。

　日本マイクロソフト株式会社は11日、2月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。