株式会社テラスカイは2日、MCP（Model Context Protocol）対応のAIプラットフォーム「mitoco Buddy」をバージョンアップしたと発表した。エージェントのスキル連携、ユーザーの好みや過去の指示を保持する「長期記憶」対応など、さまざまな強化が行われている。

　株式会社LayerXは1月30日、経費精算の承認業務を代行するBPOサービス「バクラク承認代行」を発表した。クラウド型経費精算システム「バクラク経費精算」の利用企業を対象としており、2月1日より、一部の顧客向けに提供を開始している。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は1月30日、ローコード開発プラットフォーム「WebPerformer-NX」において、生成AIによるSQLの提案や構文チェックを行う機能を搭載した新版を提供開始した。

　テクマトリックス株式会社は2日、F5ネットワークスジャパン合同会社（F5ジャパン）の「F5 Distributed Cloud Services Web Application & API Protection」（以下、F5 XC WAAP）を導入した企業向けに、その運用を支援するサービス「F5 XC WAAP 運用支援サービス」を提供開始したと発表した。

　ソフトバンク株式会社の子会社である株式会社Agoop（アグープ）は1月29日、人流マーケティングツール「マチレポ」をメジャーバージョンアップしたと発表した。来訪者の分析データを基に、チャット形式でAIによる分析を行う「AI分析エージェント機能」を新たに搭載しており、AIを活用して意思決定を支援する“伴走型分析ツール”としての機能を強化したという。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は1月29日、米Articul8 AI（以下、Articul8）と、同社の自律型生成AIリレーションプラットフォームの販売代理店契約を、国内で初めて締結したと発表した。CTCは同プラットフォームを、自社のAIエージェントを活用した業務変革支援サービス群「Data＆AI Offering Suite」の中核に据え、顧客における生成AIの全社展開と継続的な業務活用に向けた支援の本格展開を開始するとしている。

　株式会社インテックは1月29日、生成AIの導入や活用を検討している企業に向けて、オンプレミス環境で生成AIを活用できるローカルLLM（大規模言語モデル）の導入支援を開始すると発表した。クラウドを介さずに稼働するLLMをオンプレミス環境に最短1カ月で構築し、機密情報を扱う業務においても生成AIの組織的な活用を可能にするという。

　株式会社大塚商会は、Microsoft 365のデータ移行や運用管理などを支援するAvePoint Japan株式会社（以下、AvePoint）のサービス「AvePoint Online Services」と自社のサービス＆サポートプログラム「たよれーる」を組み合わせ、「たよれーる AvePoint Online Services」として2月3日より提供開始すると発表した。

　デジタルアーツ株式会社は、メールセキュリティソリューション「m-FILTERシリーズ」において、自治体などに向けた「ファイル無害化オプション」を2月24日より提供開始すると発表した。外部製品との連携を必要とせず、「m-FILTER」のみで無害化処理を行えるという。

　株式会社NTTデータとデル・テクノロジーズ株式会社は1月29日、プライベートAI活用支援を目的とした包括提携に関する覚書を締結したと発表した。両社は、NTTデータのAIアプリケーション開発に関する知見と、デル・テクノロジーズのAIインフラに関する知見を組み合わせ、企業が自社専用の閉じた環境で安全にAIを利用できるAIプラットフォームサービスの構築・提供を目指すという。なお、サービスの提供開始は2026年中旬を予定している。

　米dotDataは1月29日、データ分析プラットフォーム「dotData Insight」の新版として、Snowflakeとのネイティブ統合などを実現した「dotData Insight 2.1」を提供すると発表した。

　さくらインターネット株式会社は1月29日、国内完結型の生成AI業務支援サービス「さくらのAIソリューション」の「パッケージサービス」において、エンタープライズ向けAIチャットサービス「neoAI Chat for さくらインターネット」を、株式会社neoAIおよび双日テックイノベーション株式会社（STech I）と連携して提供開始すると発表した。

　NTTテクノクロス株式会社は、健康管理システム「HM-neo」において、産業医面談や健康相談の対話をAIが自動で記録する機能を搭載した新版を1月30日から提供開始すると発表した。

　株式会社GRCSは28日、統合セキュリティ管理ツール「CSIRT MT.mss」において、システム構成情報の自動連携機能を提供すると発表した。

　株式会社NTTデータ東北は28日、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルのERPパッケージ「Biz∫」を中核として構築された小売業向けソリューション「小売業会計ソリューション for Biz∫」を提供開始したと発表した。NTTデータ東北が大手小売企業への導入・開発で培ってきた知見を生かして、小売業に適した会計・管理会計の仕組みを盛り込んでいる点が特徴という。

　メシウス株式会社は、業務アプリケーション開発支援ライブラリ製品群において、SaaS型アプリケーションへの配布をよりスムーズにする「SaaS商用配布ライセンス」の提供を、2月25日より開始すると発表した。

　株式会社インターコムは、株式会社マネーフォワードのクラウド型勤怠管理システム「マネーフォワード クラウド勤怠」と連携するPCログ管理サービス「MaLionCloud勤怠版/M」を、2月2日に提供開始すると発表した。

　LINEヤフー株式会社は28日、行動ビッグデータを活用した事業者向け分析サービス「ヤフー・データソリューション」のデスクリサーチツール「DS.INSIGHT」において、生成AIを活用した分析サポート機能「対話型AIサポート機能」を提供すると発表した。分析結果の解釈から業務活用までを支援できるという。

　清水建設株式会社、株式会社リコー、リコージャパン株式会社の3社は28日、発電所などの重要なインフラ施設を対象に、AIとデジタルツインを活用したコンクリート構造物のひび割れ点検システムを構築したと発表した。リコージャパンが一部顧客に限定して提供している、リコー製の空間データ作成／利活用AIソリューション「RICOH Digital Twin Workplace」を活用している。

　住友電工情報システム株式会社は、エンタープライズサーチ「QuickSolution」の新版「Ver.14.0」を2月2日より販売開始すると発表した。